台湾からの訪日客、7月に初の70万人超え 韓国が最多に

日本政府観光局は19日、7月の訪日外国人客（インバウンド）が344万2100人だったと発表しました。前年同月比では0.1%増となり、7月としては過去最高を記録しました。

国・地域別で最も多かったのは韓国で、89万4700人（前年同月比31.9%増）でした。続く台湾は76万3800人（同26.4%増）で、単月として初めて70万人を超え、過去最多となりました。台風による航空便への影響があったものの、航空座席数の増加やクルーズ船の寄港が押し上げ要因になったとみられます。

一方、3番目に多かった中国は42万8200人で、前年同月比56.1%減となりました。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の影響から、中国からの訪日客数は昨年12月以降、8カ月連続で前年を下回っています。

観光庁の木村典央長官はこの日の会見で、「中国からは減少が続いている一方で、東南アジア諸国、欧米豪諸国で増加するなど多様な国地域から多くの方々が来ている」と説明しました。さらに「インバウンド消費はプラスになっており、全体としてみると、インバウンド市場はおおむね堅調だ」と述べています。

台湾からの訪日客の増加は、近年続いていた傾向がさらに強まった結果とみられます。航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加が観光需要を下支えしており、韓国と合わせて東アジアからの訪日客が全体の数字を大きく押し上げる構図が続いています。

他方で中国からの訪日客数の落ち込みは長期化しており、政治的な要因が観光市場に影響を及ぼしている状況が続いています。8カ月連続の前年割れという状況は、今後の推移を見る上で注目されるポイントとなりそうです。

観光庁は、中国以外の地域からの訪日需要の広がりを踏まえ、多様な国・地域からの誘客を進める姿勢を示しています。今後もインバウンド消費全体が堅調に推移するかどうか、各国・地域ごとの動向とともに注視されそうです。