エネルギー価格上昇で7月の消費者物価1.8%上昇、6月から伸び拡大

総務省が2026年8月21日までに公表した7月分の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI）は、前年同月比で1.8%上昇しました。6月の1.6%から0.2ポイント伸びが拡大した形です。ガソリンの下落幅は拡大したものの、エネルギー全体では総合指数の上昇幅を0.08ポイント押し上げる方向に働いたことが、伸び拡大の一因とみられます。

6月分の指数を振り返ると、コアCPIは前年比1.6%で、5月の1.4%から上昇率が拡大していました。この拡大は主にエネルギー価格の前年比寄与度が5月のマイナス0.21ポイントから6月はマイナス0.01ポイントへと縮小したことによるもので、実質的には前年の裏要因による部分が大きいと分析されていました。石油製品の寄与度も5月のマイナス0.07ポイントから6月はプラス0.10ポイントへと転じており、昨年同時期に実施されたガソリン価格の定額引き下げの反動が影響したとみられます。

エネルギーを除いた基調的な物価動向を示す指標では、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる日銀版コア）が6月時点で前年比1.7%となり、5月の1.8%からやや縮小しました。一方、食料及びエネルギーを除く総合（米国型コア）は6月に前年比1.2%となり、5月の1.1%からわずかに拡大しています。いずれも変化幅は小さく、6月段階では物価上昇圧力の急激な加速は見られていませんでした。

食料品（生鮮食品を除く）については、6月時点で前年比3.1%上昇となり、5月の3.5%から鈍化しました。米類は前年比マイナス8.7%と、5月のマイナス4.9%からさらに下落幅が拡大するなど、品目によっては値下がりが目立つ動きもありました。もっとも、包装資材費や物流費、人件費の上昇を理由に、7月に値上げを実施した、あるいは8月以降の値上げを表明している食品メーカーは多く、今後の物価動向に影響を与える可能性があります。

電気・ガス代を巡っては、政府が7～9月にかけて補助制度を復活させることを表明しており、8～10月分のCPIを押し下げる効果が見込まれています。一方で、既往の燃料価格上昇が電気代やガス代に遅れて波及し、秋から冬にかけてエネルギー価格を押し上げる可能性も指摘されています。

今後については、食料品価格の鈍化が一服し、値上げの動きが広がることで消費者物価の上昇率が再び高まる可能性があります。資源価格の動向や為替の状況次第では、企業の価格転嫁がさらに進むことも考えられ、家計の負担感が増す展開に注意が必要とみられます。次回8月分の消費者物価指数の発表が、今後の物価トレンドを見極める上での焦点になりそうです。