日本語指導必要な児童生徒8万人超、文科省がプレクラス拡充支援へ

文部科学省は、日本語での意思疎通が難しい公立小中学生を対象に、基礎的な日本語や学校生活のルールを集中的に学ぶ初期指導教室「プレクラス」の開設を全国の自治体に促す方針を固めました。2027年度予算の概算要求に、日本語教育支援に関する経費として100億円以上を盛り込む方向で調整が進められています。

背景には在留外国人の急増があります。在留外国人は2025年末時点で過去最多の約413万人となり、12年前から倍増しました。これに伴い、公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数も2025年度に8万人を超えました。外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議が実施した調査でも、令和7年度の在籍数は外国籍・日本国籍の合計で8万4,759人と過去最高を記録し、前回調査から約1万5,000人増加したことが示されています。日本語指導が必要な児童生徒が1名以上在籍する学校は、前回調査より約1,500校増の1万2,668校に上りました。

現在、プレクラスの設置は横浜市など外国人が集住する一部の自治体にとどまっています。多くの市町村では、外国籍の子どもが編入学するたびに学校が個別対応しており、教員の負担の重さが課題となっています。文科省がまとめた支援策の案では、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、地域によらず必要な指導を受けられる体制づくりを目指すとしています。

体制整備の一環として、文科省は公立学校で日本語指導を担う教員約2000人分の追加配置費を確保するほか、日本語学校で教えるための国家資格試験を、現行の年1回から年2回に増やす方針です。担い手不足への対応として、都道府県などに日本語教育のセンター機能の整備を促し、コーディネーターの配置や大学・日本語学校との連携を通じて市町村や学校の体制構築を支援する考えです。

有識者会議の調査結果からは、日本語指導が必要な子どもたちの進路面での課題も浮かび上がっています。中学生の高校等進学率は91.5％で前回比微増となった一方、高校生の大学等進学率は41.2％と前回比約5ポイント減少しました。高校生の中退率は6.4％で前回比約1ポイント減となったものの、非正規就職率は49.6％と前回比9.3ポイント増加しており、将来の自立した社会生活に向けた課題として指摘されています。

また、学齢相当の外国人の子どもの数は17万7,726人、義務教育諸学校への在籍数も15万人を超え、いずれも過去最多となりました。不就学の子どもは911人（0.5％）で前回調査より減少したものの、就学状況が把握できていない子どもは8,013人に増加し、不就学の可能性のある子どもの数は9,153人と前回調査より約700人増えています。

政府は今年1月にまとめた「秩序ある共生社会」の実現に向けた総合対応策で、日本語教育の充実を重要施策と位置づけました。文科省は来年度予算で、外国人の在留許可手数料の値上げによる財源も活用しながら、日本語教育の拡充を図る考えです。今後はプレクラスの全国展開や専門人材の確保が進むかどうかが、急増する日本語教育ニーズに自治体が対応できるかを左右する鍵になるとみられます。