事業承継税制、成長投資・賃上げで贈与・相続税免除へ 経産省要望

経済産業省は2026年8月23日までに、中小企業を引き継ぐ後継者の税負担を軽減する事業承継税制について、相続税と贈与税を免除する検討に入ったことが分かりました。成長投資や賃上げに取り組む企業を対象とする方針で、2027年度の税制改正要望に盛り込む見通しです。

現行の事業承継税制は、非上場株式などを相続・贈与された後継者の納税を一旦猶予したうえで、一定の要件を満たせば実質的に免除する仕組みとなっています。今回検討されている見直しは、この猶予後の免除という枠組みを見直し、成長投資や賃上げに取り組む企業についてはあらかじめ免除を明確にすることで、税負担減の予見性を高める狙いがあるとみられます。

事業承継税制をめぐっては、中小企業庁が運用する「法人版事業承継税制（特例措置）」があり、非上場会社の株式に関する相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度として、平成30年度の税制改正で抜本的に拡充された経緯があります。この特例措置の適用を受けるには特例承継計画を都道府県庁に提出して確認を受ける必要があり、令和9年9月30日までの申請、同年12月31日までの事業承継実施が求められています。

経産省が今回検討する新たな免除制度の具体的な設計については、年末にかけて政府・与党内で調整が進められる見通しです。成長投資や賃上げといった要件の詳細、対象となる企業の範囲などは今後の議論を経て固まっていくとみられ、現時点では制度の全容は明らかになっていません。

中小企業の経営者の高齢化が進むなか、後継者不在による廃業リスクは長年の課題とされてきました。今回の税制見直しの検討は、単なる承継の円滑化にとどまらず、承継後の企業が積極的に投資や賃上げに取り組むインセンティブを与える狙いがあるとみられ、政策減税のあり方として注目されそうです。

なお、23日の東京株式市場では日経平均株価が66,016.36円と前日比200.43円安（同0.3%安）で推移し、TOPIXは105.18ptで前日比ほぼ横ばいとなりました。為替市場では1ドル158.94円で取引されています。中小企業関連の政策動向は、中小型株への関心材料として市場の一部で意識される可能性があります。

今後は、2027年度税制改正要望の正式な取りまとめに向けて、経産省と財務省、与党税制調査会などとの調整が本格化するとみられます。制度の対象要件や免除の範囲がどこまで具体化されるかが焦点となりそうで、中小企業の事業承継を後押しする政策の実効性が今後問われることになりそうです。