米若年層のAI懸念55%に上昇、雇用減予測も73%へ拡大

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8月18日、米国の若年層で人工知能（AI）の普及に対する懸念が強まっているとの分析を公表しました。

2021年の同じ調査では、この割合は31％にとどまっていました。今回の55％はそこから24ポイントの上昇にあたります。一方で「期待のほうが大きい」と答えた若者は約1割にとどまり、期待と懸念のバランスが大きく懸念側に傾いていることがうかがえます。全年代でみても「期待より懸念が大きい」は52％で、2021年の37％から15ポイント上昇しており、若年層に限らず社会全体でAIへの慎重な見方が広がっている様子が読み取れます。

雇用への懸念も顕著に強まっています。30歳未満の73％は、AIによって今後20年間に米国の仕事が減ると予測しました。反対に「AIによって仕事が増える」と答えた人は全年代でわずか5％にとどまり、雇用に関する見方は世代を問わず悲観的な方向に傾いていることが分かります。

興味深いのは、こうした懸念が必ずしもAI利用の忌避につながっていない点です。ピュー・リサーチ・センターが2月に実施した別の調査では、18歳から29歳の61％がChatGPTを利用したことがあると回答しており、これは全成人の44％を大きく上回る数字でした。日常的にAIチャットボットを活用している若年層であっても、その将来性については楽観視していないという構図が浮かび上がります。

いずれの割合も年齢の高い層より大きく、若年層ほどAIの社会的影響に敏感になっている傾向がうかがえます。

AIチャットボットの普及によって仕事の効率化や新しい創造性の発揮が期待される一方、雇用の代替や社会構造の変化への不安が同時に高まっている状況といえます。今後もAI技術の進歩は続くとみられ、雇用市場や教育現場での対応策の議論が一段と活発になっていく可能性があります。