高市首相のX連投相次ぐ、消費税減税誤算で支持率不安浮き彫りに

高市早苗首相がX（旧Twitter）への連続投稿を続けている状況が注目を集めています。8月14日午後には、物価高対策をめぐりわずか5分間に5回連続で投稿するなど、政策を強く訴える内容が目立つようになりました。もともと記者会見よりSNSでの発信を重視してきた高市首相ですが、投稿内容はお盆休みに入った頃から、行事出席や会議の報告といった通常の内容から、内閣の取り組みを長文で説明する形へと変化しています。

8月14日の投稿では「物価高対策をないがしろにしているとの意見があるが認識が異なる」とした上で、補正予算や電気・ガス料金支援など家計支援策を列挙しました。その後も「稼げる農林水産業・食品産業」や「教育分野での改革」など、連日にわたり政策解説の投稿が続いています。首相周辺からは「報道機関が報じてくれないからだ」との声も出ており、高市首相自身に「十分に働いているのに伝わっていない」という焦りがあるとみられます。

背景にあるとされるのが、高市首相が「切り札」として打ち出した消費税減税策の誤算です。高市首相は2027年4月から2年間の限定で、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示しました。しかし、この方針は家計負担の軽減策として評価される一方、財政規律の喪失を懸念する声も強く、自民党内からも反対意見が相次いでいます。減税による財源確保の見通しが不透明なことも、世論の不安を招く一因になっているとみられます。

消費税をめぐる論争は今回が初めてではありません。1987年には中曽根康弘政権が「売上税」導入を試みましたが、「新たな大型増税だ」との反発を受け、野党だけでなく自民党内からも異論が噴出し、法案提出を断念した経緯があります。この経験は「制度設計や国民への説明を誤れば政権が揺らぐ」という教訓を日本政治に残したとされ、今回の消費税1％方針をめぐる議論にも通じる構図といえます。

自民党のベテラン議員からは「高市さんは批判をすごく気にする性格。支持率を相当気にしている」との見方も出ています。8月21日の投稿では、サッチャー元英首相の「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」という言葉を引用した上で、国会で追及された中傷動画やサナエトークンをめぐる疑惑について自身の見解を長文で説明する場面もありました。批判を意識しつつも、自らの公約実現への姿勢を強調する内容が続いています。

内閣支持率は発足以来最低の水準に落ち込んだと報じられており、消費税1％への引き下げ方針が野党にとって「踏み絵」となるかどうかも焦点となっています。減税策が支持率回復の決め手となるかは不透明で、財源をめぐる懸念が払拭されない限り、世論の支持を取り戻すのは容易ではないとみられます。今後、高市首相が国会論戦や予算編成の過程でどのように財源論と向き合い、発信のあり方を見直していくかが、政権運営の行方を左右しそうです。