イラン、経済戦争参加国を「敵」と警告 ホルムズ海峡封鎖も示唆

イランの最高安全保障委員会でレザイ事務局長は8月22日、米国が進める対イラン経済制裁の強化について、近隣諸国に対し「経済戦争に加わらないよう伝えている」と述べたうえで、もし加われば「その国を敵とみなし、標的にする」と強く警告しました。さらに、その場合には「一滴の石油もホルムズ海峡を通過させない」と発言し、周辺国を強くけん制しました。

背景には、米トランプ政権が今週24日にイランに対する新たな経済制裁を発表する方針を示していることがあります。トランプ大統領はイランと経済的な取引を続ける国に対しても圧力をかける姿勢を明確にしており、対象範囲は近隣諸国を含む広範なものになる可能性が指摘されています。

イラン外相はこうした米国の制裁強化方針について「経済テロだ」と非難しており、イラン政府内では米国の圧力を強く警戒する声が広がっています。今回のレザイ事務局長の発言も、こうした一連の反発の延長線上にあるものとみられます。

ホルムズ海峡は世界有数の原油輸送ルートとして知られ、同海峡の通航が制限される事態となれば、周辺国のみならず世界のエネルギー需給に影響が及ぶ可能性があります。もっとも、現時点では警告にとどまっており、実際に封鎖措置が取られるかどうかは不透明な状況です。

23日の国内市場では、日経平均株価は66,016.36円で取引を終え、前日比200.43円安（-0.3%）となりました。TOPIXは105.18ポイントで前日比横ばい（+0.0ポイント）、為替市場ではドル円が158.94円で推移しました。中東情勢の緊迫化を意識した動きが一部で見られたとの見方もありますが、値動き自体は限定的なものにとどまりました。

今後は24日に予定される米国の対イラン制裁発表の内容と、それに対するイラン側の具体的な対応が焦点となります。制裁の対象範囲や、近隣諸国がどのような姿勢を示すかによっては、中東情勢や国際的なエネルギー市場への影響が広がる可能性もあり、引き続き市場関係者の間で警戒感が続くとみられます。