食料品減税で農家給付検討、売上規模に応じ手取り減補填
2027年4月からの食料品消費税減税により手取りが減る小規模農家に対し、政府が給付金を検討していることがわかりました。26日の自民党税制調査会幹部会合で方針が示されました。
政府は26日午前に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、2027年4月から予定されている食料品の消費税減税に伴い、経営への悪影響が懸念される小規模農家に対し、給付金を支給する方向で調整していることを説明しました。読売新聞などの報道によると、農家の売り上げ規模に応じて給付を行う方向で、具体的な給付額は来年度予算編成の過程で決める方針だといいます。
食料品の消費税は現在の8％から1％に引き下げられる予定で、税率が下がることで消費者の負担は軽くなる一方、農家の手元に残る資金が減るという副作用が指摘されています。読売新聞の報道では、農家の約8割は売上高が1000万円以下の「免税事業者」にあたり、これまでは農作物を販売した際に受け取った消費税分が手元に残る仕組みになっていたとされています。減税により、この手元資金が減ることになる点が課題視されています。
一方で、農家が使用する資材や肥料は減税の対象外とされ、仕入れ時にかかる税負担はこれまでと変わらないため、収支のバランスが崩れ経営に悪影響が出るとの懸念が出ていました。政府・与党内では、こうした事情を踏まえ、JA（農業協同組合）などと連携しながら、売り上げ規模に応じた給付を行う方向で調整が進められているということです。申請手続きを簡素化し、農家側の事務負担を抑える運用も想定されているといいます。
TBS NEWS DIGの報道によれば、政府はこの日の会合で、減収となる農家を支援するため給付金を支払い補填する方向性を示したとされ、売上規模に応じて減収分を穴埋めする仕組みを想定しているとのことです。今後は党内での検討を経て、税制改正大綱に支援方針を明記する方針とみられます。
必要な予算規模については、これから具体化するとされていますが、与党関係者の間では4000億円程度に上るとの見方も出ていると報じられています。今後の予算編成過程で、給付の対象範囲や具体的な算定方法が固まっていくとみられます。
食料品の消費税減税をめぐっては、農家だけでなく外食産業への影響も懸念されています。スーパーの総菜や弁当と外食の税率差が拡大することで、外食産業では利用者の減少が懸念されており、政府内ではこちらについても支援策の検討が進められているとのことです。
食料品の消費税減税は来年度予算案の編成過程で詳細が決まる見通しで、農家向け給付金の具体的な仕組みや外食産業への支援策も、年末にかけて明らかになっていくとみられます。減税による消費者の負担軽減と、生産者・事業者への影響のバランスをどう取るかが、今後の予算編成における注目点となりそうです。
