食料品消費税1％でも外食10％据え置き、支援必要56％の声

食料品の消費税を1％に引き下げる制度設計が本格化しています。自民党は8月25日、税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせました。高市早苗総理のもとで進む今回の減税議論では、外食の消費税率は10％のまま据え置かれる方向となっており、外食産業への影響を懸念する声が上がっています。

25日の会議では、税率変更に伴い法律で義務付けられている「価格の総額表示」への対応が主な論点となりました。事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘が出ており、政府は特例を設けることも検討しています。また、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約を結んでいた場合、税率変更にどう対応するかという課題も浮き彫りになりました。

政府・与党は来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えです。制度づくりが進む一方で、最新のANNの世論調査では消費者の意識が明らかになりました。食料品の消費税が1％に引き下げられても外食の税率は10％のままとなるため、外食機会が「増える」か「減る」かを尋ねたところ、「減る」と回答した人は22％に上りました。

同じ調査では、外食産業などへの支援について「必要がある」と答えた人が56％と過半数を占めました。食料品の減税幅が外食には及ばないことで、外食離れが進むのではないかとの懸念が数字にも表れた形です。

こうした状況について、ニュース番組『わたしとニュース』では東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏が見解を示しました。中野氏は、減税の是非をめぐる議論が続く中で「こういう場合はこう、こういう場合はこうと場合分けしていくのもどうかな」と述べ、制度が複雑化していくことへの懸念を口にしました。

さらに中野氏は、外食産業を一括りにして支援することへの疑問も呈しています。自身がシンガポールに滞在していた際の経験を挙げ、税率は同じでも高級路線の飲食店ではサービス料が明記される一方、日常的に利用される飲食店ではサービス料がかからないという違いがあったと振り返りました。その上で「高級路線のところは支援はいらないかなという気もするし、性質が違うと思うので分けて考えても良いのでは」と述べ、支援策を検討する際には店の性質に応じた区分けが必要だとの考えを示しました。

食料品の消費税引き下げは家計への直接的な恩恵が期待される一方、外食産業への波及効果は限定的になるとみられます。政府・与党は9月半ばの税制改正大綱の取りまとめに向け、価格表示の特例や定期契約への対応を含めた制度設計を詰めていく方針で、外食産業への支援のあり方についても今後の議論の焦点となりそうです。