内閣府、避難生活支援リーダー・サポーター研修を令和8年度に34市町で開催へ

内閣府は、避難生活の環境改善を担う地域人材を育成する「避難生活支援リーダー/サポーター研修」について、令和8年度は各都道府県への公募を経て、全国15回、34市町で開催する予定であることを明らかにしました。近年の災害の激甚化・頻発化により避難生活が長期化する傾向が強まる中、地域のボランティア人材にノウハウを身につけてもらう狙いがあります。

この研修は、令和3年5月にまとまった内閣府の有識者会議「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）」の提言を踏まえて始まったものです。内閣府は、スキルの高い災害ボランティア人材が各地で育成され、その活躍が認知度向上につながり、さらに多くの人が研修を受講することで人材の層が厚くなっていくという好循環の仕組みを「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」と位置づけ、体系的な研修体制の構築を進めてきました。

研修は、オンデマンド講座による事前学習と2日間の演習で構成されています。演習部分は、内閣府のカリキュラム検討チーム会議において、過去の避難所運営の支援経験を踏まえて検討されたプログラムで、支援者としての基礎知識に加え、避難生活の環境向上のためのスキルや、被災者とのコミュニケーションの基礎などを学ぶ内容になっています。

内閣府によると、令和4年度にモデル研修を開始してから、これまでに延べ21市町村で965名が受講し、うち776人が名簿登録済みとなっています。令和5年度は全国10か所での実施を予定していましたが、令和6年能登半島地震の影響を受け、4か所は中止となった経緯もありました。

令和7年度には、千葉県富津市で富津市立富津中学校体育館を会場に11月22日に研修が行われたほか、京都府亀岡市では亀岡市立城西小学校を会場に12月6日・7日の2日間にわたって研修が実施されました。講師陣には、レスキューストックヤード常務理事の浦野愛氏をはじめ、防災・避難生活支援の分野で活動する専門家らが登壇しました。

各研修の詳細については、参加者募集の開始に合わせて内閣府や各自治体から順次発表される予定で、内閣府は各自治体への個別の問い合わせは控えるよう呼びかけています。研修は年齢を問わずどなたでも参加でき、受講料は無料となっています。

内閣府は、こうした取り組みを通じて地域のボランティア人材の発掘・育成を図り、発災時には行政職員や支援者らと連携して良好な避難生活環境を確保することで、「災害関連死・ゼロ」の実現を目指す方針です。令和8年度に予定される15回・34市町での研修開催により、受講者数や登録者数はさらに積み上がっていくとみられ、今後も研修体制の拡充が続く見通しです。