大村市でIR誘致協議会設立、ハウステンボス不認定から3年

長崎県大村市で、IR（統合型リゾート）誘致を目指す協議会が設立されたことがTBS NEWS DIGの報道で明らかになりました。協議会は「カジノにこだわらずゼロから議論する」との方針を示しており、地域の観光資源や経済振興のあり方を一から検討していく姿勢を打ち出しています。

長崎県をめぐっては、佐世保市のハウステンボスを活用したIR構想が2022年4月に大阪府とともに国へ申請されましたが、最終的に認定を受けることはできませんでした。今回の大村市での協議会設立は、それから3年が経過するタイミングでの新たな動きとなります。

IR制度は2018年7月に成立した法律に基づき、カジノを含むホテルや会議施設、娯楽施設などを一体的に整備する仕組みとして設けられました。2020年には政府が基本方針を公表し、全国で最大3カ所を選定する枠組みが示されています。カジノの運営区域の床面積は施設全体の3%以下に抑えることが定められており、あくまで会議・国際展示機能や観光集客機能を中心とした施設であることが制度上の前提となっています。

現時点で正式に認定を受けているのは大阪のみです。2023年4月14日に大阪府・大阪市が日本初のIR認定地として国の承認を受け、人工島・夢洲でMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが事業者となって開発を進めています。開業は2030年初頭を予定しています。

全国では最大3カ所の枠のうち、大阪以外の2枠が依然として空いている状態です。国は次回のIR区域整備計画の申請受付期間を2027年5月から11月に設定する方針を固めており、これはIR整備法の政令改正を通じて今年3月10日に閣議決定され、3月13日付で施行されたものです。今回の改正は、地方自治体からの新たな申請を受け付けるために行われたとされています。

過去にIR候補地として名前が挙がった自治体としては、長崎のほか和歌山県がありますが、和歌山県は2022年に資金調達のめどが立たなかったことを理由に誘致を撤回しています。このほか東京湾岸や北海道もかねて候補地として取り沙汰されてきましたが、正式な計画には至っていません。

大村市での協議会設立は、こうした2027年の新たな申請受付を見据えた動きの一つとみられます。カジノに限定しない議論を掲げている点は、ハウステンボス不認定の経緯を踏まえ、地域の合意形成をより丁寧に進める狙いがあるとみられます。今後、協議会がどのような事業構想や事業者連携の方向性を打ち出すか、そして長崎県内で再びIR誘致の機運が高まるかどうかが注目されます。