中国人訪日客7月56.1%減も日本の観光消費は堅調維持

中国政府が2024年から公的機関や国有企業の従業員を対象に海外渡航を制限してきた動きが、さらに強化されることになりました。「出入国管理規定（国務院令第841号）」が公布され、先端産業従事者を対象に問題があると見なした場合に出国を禁止できる規定が盛り込まれ、9月15日に施行されます。これにより民間企業に勤める人材にも規制の対象が広がる見通しです。

海外報道によると、2026年第2四半期における中国人の海外旅行者数は約1億7900万人にとどまり、不動産不況などの影響で想定よりも約3％少なかったとされています。今回の出国規制強化により、この傾向はさらに強まる可能性があります。

背景には、昨年11月に中国政府が自国民に対して「日本旅行の自粛」を呼びかけたことがあります。当時、日本の大手シンクタンクは「これが続けば1年間の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げる」との試算を示し、日本のインバウンド市場への打撃が懸念されていました。

実際、7月の中国からの訪日客数は前年比56.1％減という大幅なマイナスとなり、この傾向は昨年末以降続いています。中国政府による渡航自粛の呼びかけや航空便の減便が影響し、団体客だけでなく個人客にも「日本旅行控え」が広がっているとみられます。

一方で、日本政府観光局（JNTO）が発表した7月の訪日外国人客数は344万2100人で、7月として過去最多を記録しました。韓国（89万4700人、前年比31.9％増）、台湾（76万3800人、同26.4％増）、香港（27万2500人、同54.8％増）など、中国を除く地域からの訪日客が大きく伸びたことが背景にあります。東洋経済オンラインの分析では、中国を除くアジアからのインバウンド伸び率は14.9％に達したとされています。

消費額の面でも、訪日外国人観光客の旅行消費額は1〜3月が2兆3378億円で前年同期比2.5％増、4〜6月期は2兆5096億円で同0.2％増と、いずれも前年を上回りました。中国人観光客の減少分を他国からの消費が補う形となり、訪日外国人観光客数も1〜7月累計では2452万7200人（同1.7％減）とわずかな減少にとどまる一方、7月単月では同0.1％増と過去最高を記録するなど、堅調な回復傾向がうかがえます。

中国国内では、中国共産党の機関紙・人民網などが「日本の観光業が苦境に陥っている」といった論調で報じるケースも見られますが、実際の消費統計とは乖離があるとの指摘もあります。中国人客への依存度が高かったホテルや免税店、旅行会社などへの影響は避けられないものの、日本のインバウンド市場全体としては底堅さを維持している状況です。

今後、9月15日の出国規制施行によって中国人の海外旅行者数はさらに減少する可能性がありますが、日中関係の改善がない限り、この傾向は当面続くとみられます。一方で韓国や台湾、香港、中東地域など多様な市場からの訪日需要が続けば、日本の観光業全体への影響は限定的な範囲にとどまる可能性があります。