沖縄県知事選13日投開票、選挙人名簿117万5905人

任期満了に伴う沖縄県知事選は13日に投開票されます。自民党などが推薦する前那覇市副市長の新人・古謝玄太氏（42）と、「オール沖縄」勢力の支援を受けて3選を目指す現職・玉城デニー氏（66）の事実上の一騎打ちとなった選挙戦に、有権者の審判が下ります。

県選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者数は3日現在で117万5905人となっています。8月26日時点の登録者数は男性5万3454人、女性5万8908人の合計11万2362人と公表されていましたが、これは一部地域の参考値とみられ、最終的な有権者数の全体像は期日前投票の最終日に改めて示される見通しです。

争点の一つとなっているのは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題です。古謝氏は辺野古移設を容認する立場を取り、経済振興策の強化による県民所得の倍増を訴えています。一方、玉城氏は辺野古移設に一貫して反対する姿勢を維持し、過去最高となった県税収入などの実績を強調するとともに、生活困窮者を支援する基金の創設を公約に掲げています。

選挙戦最終日となった12日には、那覇市内で街頭演説が行われ、多くの有権者が集まりました。両陣営とも最後まで支持拡大に力を注いでおり、事実上の一騎打ちとなった今回の知事選は、県政運営の方向性を左右する重要な選挙として全国からも注目を集めています。

沖縄県知事選は、基地問題を巡る国と地方の関係性が常に焦点となってきた選挙でもあります。現職の玉城氏が続投すれば、辺野古移設反対の立場を維持したまま国との対立が続く可能性がある一方、新人の古謝氏が当選すれば、移設容認への転換とともに経済振興策を軸とした県政運営への転換が進むとみられます。

投開票は13日に行われ、即日開票される見通しです。結果は沖縄県の今後の基地政策や経済政策の方向性に大きな影響を与えるとみられ、全国的にも関心の高い選挙結果として注目されます。