日銀会合大詰め、政策金利1.25％観測 中立金利下限焦点に

日本銀行は17日、18日の日程で金融政策決定会合を開いています。市場では、政策金利である無担保コール翌日物レートが現行の1.00％から1.25％へ引き上げられるとの観測がほぼ織り込まれており、東京短資のOIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）ベースでは、利上げの確率が97〜98％程度とみられています。

17日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比204.04円高（+0.32％）の64,127.04円で取引を終えました。TOPIXは105.18ptで前日比横ばいとなりました。為替市場ではドル円が155.95円で推移しており、会合の結果を見極めたい投資家の姿勢がうかがえる展開となりました。

背景には、円安が国内のインフレ圧力を高めているとの指摘があります。ベッセント米財務長官も繰り返し日銀に対応を求めてきたとされ、こうした観測を受けて為替相場は9月に入り円高方向に動いた場面もありました。一方で、新発10年国債利回り（長期金利）は9月1日、2日、11日、15日に3％台をつけるなど、上昇基調が続いています。

市場関係者の間では、日銀が予想通り利上げを決めるだけでは新たな材料にはならないとの見方が広がっています。むしろ焦点となるのは、政策金利が1.25％となった後も、日銀がこれを「緩和的な金利」とみなすかどうかという点です。植田和男総裁が今後の追加利上げについて慎重な姿勢を示せば円が再び下落する可能性がある一方、利上げ加速を示唆すれば円高がさらに進む可能性もあるとみられています。

日銀が2026年3月27日に公表した中立金利の推計値は、2％の物価上昇率を前提とする名目ベースで、2025年10〜12月期に1.1〜2.5％とされています。中立金利とは、景気を刺激も抑制もしない金利水準を指し、政策金利が1.25％になれば、この推計レンジの下限値を上回ることになります。これまでの利上げは異常な低金利からの「正常化」と説明されてきましたが、1.25％を超える引き上げとなれば、緩和縮小の継続なのか、需要抑制を狙った積極的な引き締めなのか、その性格の違いが問われることになります。

なお、2025年1月に日銀が政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた際の試算では、中立金利は1.2％から2.8％程度と推計されていました。当時から「1％程度までは緩和的な範囲内」とされており、その後の利上げ局面を経て、政策金利は中立金利のレンジに近づきつつある状況といえます。

専門家の間では、日銀が金利正常化の到達点を明確にしないままでは、市場が経済指標や要人発言のたびに過剰反応しかねないとの指摘があります。中立金利をどのように推計し、現在の金融環境をどの程度緩和的と判断しているのか、日銀の説明姿勢が今後の相場動向を左右する重要な材料になるとみられます。18日の会合結果と、その後の総裁会見での説明内容に注目が集まります。