円高転換は本物か　歴史的介入後の日銀・政府の次の一手

2026年7月31日、日米の通貨当局は約28年ぶりとなる円買い協調介入に踏み切りました。前日の7月30日には日本単独の追加円買い介入も観測されており、2日連続での市場介入は市場関係者に強い驚きを与えました。野村證券（2026年）によると、日米協調介入としては2011年以来15年ぶりのことです。しかし、介入から1カ月余りが経過した現在、円安基調が完全に払拭されたとは言い難い状況が続いています。

28年ぶりの協調介入、何が起きたか

今回の介入に先立ち、2026年4月30日夜にも政府・日本銀行は欧米外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。ダイヤモンド（2026年）によると、この時点でドル円レートは一時1ドル＝164円近傍まで下落し、約40年ぶりの円安水準を記録していました。三井住友DSアセットマネジメントの市川レポート（2026年）によると、2026年4月末から5月初めにかけての介入規模は11.7兆円に達し、これまで過去最大とされてきた2024年4月26日〜5月29日の9兆7,885億円を約2兆円上回る月間介入額となりました。

効果は限定的、円安基調は崩れず

問題は、大規模な介入をもってしても円安トレンドそのものを転換できていない点です。三井住友DSアセットマネジメントの市川レポート（2026年8月）によると、7月30日以降の日米協調介入などで円は対ドルで急騰したものの、8月10日時点で上昇幅の半分以上を戻してしまいました。大和総研（2026年）は今回の介入について「効果は限定的で円安基調」が続いていると分析しており、介入だけでは根本的な相場のトレンド転換は困難だとの見方を示しています。

過去の介入との違い―照準は投機的円売り

大和総研（2026年）によると、政府・日銀は2022年と2024年にも円買い介入を実施しており、マネックス証券（2026年）の整理では2022年に3回、2024年に4回のドル売り・円買い介入が行われ、いずれの介入日もドル円は最大4〜5円程度の変動を見せています。今回の介入が過去2回と異なる点は、当局が「投機的な円売り」とみなす非商業部門の円売りポジションを明確に照準に定めていることだと大和総研は指摘しています。単なる急激な変動の抑制ではなく、投機筋の持続的な円売りに対する牽制という色合いが強まっているといえます。

日銀・政府に残された次の一手

マネックス証券（2026年）は、ドル円相場が円高トレンドへ転換するためのポイントとして、日銀による低金利政策の是正と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げによる日米金利差の縮小を挙げています。介入は時間を稼ぐ手段にはなり得ますが、金利差という構造要因が解消されない限り、円安圧力そのものは残り続けます。野村證券（2026年）は、今回の日米協調介入を「円安是正の新局面入り」と位置づけつつ、日銀に対する追加利上げ圧力が強まっているとの見方を示しています。

まとめ

私は、今回の協調介入を「時間稼ぎ」としては評価できるものの、円安基調そのものを転換させる決定打にはなっていないとみています。三井住友DSアセットマネジメントのデータが示す通り、介入直後の円高幅の半分以上が既に戻ってしまった事実は、市場が構造要因―日米金利差―を注視し続けている証左です。日銀が今後どこまで利上げペースを進められるか、そして政府がどこまで為替介入を繰り返す用意があるか。この2つの綱引きが、2026年後半のドル円相場の行方を左右すると考えます。