OpenAI、動画生成AI「Sora」サービス終了へ　著作権問題で批判高まる

米OpenAIは24日、テキストから高品質な動画を生成するAI「Sora」のサービス提供を3月31日をもって終了すると発表した。2024年2月の発表から約2年でのサービス終了となり、著作権侵害問題への批判の高まりが主な要因とみられる。同社は「利用者と権利者双方の利益を保護するため、サービス体制の見直しを行う」とコメントしている。

Soraは最大60秒の高解像度動画を生成できる技術として注目を集めていたが、サービス開始後から著作権侵害の懸念が指摘されていた。映画製作者組合や音楽業界団体からの法的措置予告が相次ぎ、今年1月には大手映画スタジオ5社がOpenAIに対して損害賠償を求める訴訟を提起していた。業界関係者によると、訴訟費用は既に月額200万ドル（約3億円）を超えているという。

著作権問題の背景には、学習データの不透明性がある。OpenAIは学習に使用したデータセットの詳細を公開しておらず、権利者の許可なく著作物が使用された可能性が高いとの指摘が続いていた。米著作権局の調査では、Soraの学習データに含まれる可能性のある著作権保護コンテンツは推定で約500万時間分に及ぶとされている。

この問題は他の生成AI企業にも波及している。Google��傘下のDeepMindやMeta、Adobe等も同様の技術開発を進めているが、各社とも権利処理の課題に直面している。調査会社ガートナーによると、生成AI関連の著作権訴訟は2024年の34件から2026年には推定180件まで増加する見込みだという。

規制面では、EU（欧州連合）が今年4月から施行予定のAI規制法で生成AIに対する厳格なルールを導入する。米国でも超党派でAI著作権法案の検討が進んでおり、日本政府も文化庁を中心に生成AIと著作権に関するガイドライン策定を急いでいる。OpenAIのサム・アルトマンCEOは「業界全体で持続可能なエコシステム構築が急務」と述べている。

今後、生成AI業界では権利処理システムの確立が競争力を左右する要因となりそうだ。OpenAIは「適切な権利処理システムを構築した上で、改良版サービスの提供を検討する」としているが、再開時期は未定。一方で、著作権者との包括的なライセンス契約を結んだ企業が市場をリードする可能性が高まっており、業界の勢力図が大きく変わる転換点を迎えている。