杉並区長選、現職の岸本氏が優勢　朝日出口調査で自民推薦候補らが追う展開

東京都杉並区長選挙が2026年6月28日に投開票を迎えた。朝日新聞が実施した出口調査によると、2022年の選挙で初当選した現職の岸本聡子氏が優勢とみられ、自民党推薦候補らが追う展開となっています。岸本氏は前回、わずか187票差という激戦を制して当選しており、今回も僅差が予想されていただけに、有権者の最終的な判断が注目されています。

今回の区長選には現職を含む複数の候補が立候補しており、自民党が推薦する候補のほか、複数の新人・元職も名を連ねました。杉並区は2022年の区長選でも全国的な注目を集めた経緯があり、リベラル系と保守系双方の支持者が全国から応援に駆けつけるなど、地方選としては異例の規模の選挙戦となりました。

一方、今回の選挙戦では政策論争が深まりにくい場面も見受けられました。各陣営の支援者の間では、能登半島地震や首都直下地震対策に関連して「災害を政治利用している」との批判が相互に飛び交うなど、有権者からは「政策よりも批判合戦が目立つ」との声も上がっていました。また、選挙期間中に行われた候補者討論会をめぐっても一部の陣営が進行や内容に不服を示すなど、選挙戦の雰囲気が終盤まで落ち着かない展開が続きました。

争点としては、区の財政運営や子育て・教育政策、防災・減災対策、さらには区内の再開発計画に関する方針の違いが挙げられていました。岸本氏は1期目の実績として区民参加型の政策立案プロセスや保育・福祉の充実を強調してきましたが、批判側からは行政運営の効率性や与野党間の連携不足を指摘する声もありました。今回の出口調査の結果は、こうした争点に対する区民の評価が一定程度現れたものとみられます。

杉並区の有権者数は2026年6月時点で約45万人（報道ベース）とみられており、前回2022年の投票率は約55％でした。今回も同水準前後の投票率となった可能性があるとみられており、最終的な当選者と票差が選挙後の政治的影響力を大きく左右することになります。

選挙結果は28日夜に判明する見込みです。現職が再選を果たした場合、2期目の岸本区政が引き続き都内リベラル系自治体の象徴として注目される可能性があります。一方、野党・保守系候補が勝利した場合には、2025年の参院選以降の政治地図とも相まって、来年の統一地方選に向けた各党の戦略に影響を与えるとの見方もあります。地方自治の現場で何が問われたのか、区民の審判が今夜明らかになります。