定数削減法案、与党が審議入り強行　野党は欠席で対抗

与党は6月30日、衆議院定数の削減を柱とする「国会議員定数削減関連法案」の審議入りを委員会で強行しました。これに対し野党各党は「議会制民主主義を踏みにじる暴挙だ」として委員会を欠席。与党議員のみが出席する異例の形で審議がスタートし、国会は正常化の見通しが立たない緊迫した状況となっています。

今回審議入りした法案は、衆議院の小選挙区定数を現行の289から265程度に削減し、比例代表定数についても一定程度見直すことを盛り込んだものとされています。与党側は「財政規律の観点から国会自らが身を切る改革を示す必要がある」として、今国会会期末（6月30日）までの成立を強く目指してきました。

一方、野党側は「議席数の削減は民意の反映を歪め、多様な意見が国政に届きにくくなる」と強く反発しており、審議入りそのものへの反対姿勢を崩していませんでした。野党各党の国会対策委員長らは6月30日午前に合同会合を開き、欠席による審議ボイコットで足並みをそろえることを確認したとみられます。与野党の協議は事実上決裂した形です。

今国会の会期は本日6月30日が最終日にあたりますが、政府・与党内では会期延長論がくすぶっており、法案成立を最優先に延長に踏み切る可能性も排除されていません。ただし、野党が審議に復帰しない限り、仮に会期を延長しても実質的な審議が進まないという見方も根強く、出口は見えていない状況です。

定数削減をめぐっては、かねてより「国会議員の数を減らすことで国民への説明責任や政策監視機能が低下する」と懸念する声が専門家や市民団体の間にあります。一方で、行財政改革を求める世論の支持も一定程度存在しており、政治的には難しい判断を迫られている状況です。

国会が正常化するかどうかは、与野党が水面下で進めているとみられる非公式協議の行方にかかっています。今後は、与党が会期延長の判断を下すかどうか、また野党が審議復帰へ向けた何らかの条件を提示するかが焦点となります。仮に会期延長が行われ審議が続いた場合でも、法案の成立には依然として高いハードルがあるとみられ、政局の流動化が続く見通しです。