国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決、全野党が欠席という異例の展開

外国の国旗や国章を故意に損壊・汚損する行為を刑事罰の対象とする、いわゆる「国旗損壊罪」を新設する法案が、2026年6月30日の衆議院本会議で可決されました。採決にあたっては立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組など全野党会派が本会議場を欠席するという異例の展開となり、与党・自由民主党と公明党の賛成のみで成立する形となりました。

同法案は、外交上の摩擦を引き起こしうる国旗・国章の損壊行為に対して刑事上の制裁を設けることを目的としています。現行法では外国国旗の損壊を直接罰する規定が整備されておらず、国際的な外交慣例や条約上の義務との整合性を図る必要があるとして、与党側が今国会への提出・成立を優先課題のひとつと位置づけてきました。

これに対し野党各党は、「表現の自由を侵害しかねない」「罰則の範囲が曖昧で恣意的な運用につながる恐れがある」などとして、委員会審議の段階から強く反発してきました。全野党が本会議の採決を欠席するという行動は、通常の反対票を投じる手続きを超えた強い抗議の意思表示とみられ、法案の正統性をめぐる論争が参議院審議に持ち越される可能性があります。

法案の審議過程でも議論は紛糾しました。委員会での質疑では、「損壊」の定義や「故意」の立証基準、外国籍の人物による行為への適用範囲といった点について与野党間で見解が分かれ、充分な議論が尽くされていないとの指摘が野党側から相次ぎました。一方、与党側は国際儀礼上の必要性や他の先進国における類似立法の存在を根拠として、法案の妥当性を主張してきました。

なお、本法案の審議をめぐっては、会期延長論が与党内で浮上している現在の国会情勢とも密接に絡んでいます。報道によれば、官邸側は60日程度の会期延長を検討しているとされており、複数の重要法案を今国会中に処理したい与党の姿勢が浮かび上がります。ただし、自民党と日本維新の会の間には会期延長をめぐる温度差もあるとされ、今後の国会運営は予断を許さない状況です。

法案は今後、参議院での審議に移ります。参院でも野党が多数の反対姿勢を維持した場合、成立に向けた道筋は引き続き不透明な部分を残します。憲法が保障する表現の自由との兼ね合いや、罰則規定の具体的な運用基準については、参院審議の中でさらなる精査が求められるとみられます。全野党欠席という形で可決された今回の経緯は、今後の憲法論議や与野党の国会対応にも影響を与える可能性があり、政界・法曹界双方で引き続き注目を集めそうです。