米OpenAI、各国政府への5％株式付与を提案　FT報道

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年7月3日、米OpenAIが複数の国の政府機関に対し、同社の株式の最大5％を付与する案を非公式に提示していると報じました。詳細な条件や対象国については現時点で明らかにされていませんが、報道によれば、AIインフラへのアクセス提供や規制協力と引き換えに株式を渡す枠組みが議論されているとみられます。OpenAI側は本報道についての公式コメントを出していません。

OpenAIは2024年末から2025年にかけて非営利法人から営利法人への転換を進めており、企業価値は報道ベースで3,000億ドル（約45兆円）規模に達するとみられています。5％の株式は単純計算で150億ドル（約22兆5,000億円）相当にのぼる可能性があり、政府への株式付与という手法は前例のない規模の提案となります。

この提案の背景には、世界各国でAI規制の議論が急速に進んでいる状況があります。欧州連合（EU）はAI法（AI Act）を施行し、米国では連邦レベルのAI規制に関する議論が続いています。また、日本や英国、UAE（アラブ首長国連邦）など各国政府がAI開発において国際的な主導権を確保しようと動いており、OpenAIが政府との関係を戦略的に構築しようとしている姿勢がうかがえます。

業界関係者の間では、この提案をめぐって賛否が分かれています。政府が民間AI企業の株主となることで、規制当局としての中立性が損なわれるリスクを指摘する声がある一方、AIの安全性確保や情報共有を促進するための現実的な手段として評価する意見もあります。また、一部の専門家は、こうした枠組みが国家間のAI開発競争に新たな外交カードとして機能する可能性を指摘しています。

OpenAIをめぐっては、最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏が各国政府要人との会談を精力的にこなしており、日本政府とも半導体・データセンター投資をめぐる協議を行ってきた経緯があります。今回の株式付与案も、こうした政府との関係強化戦略の延長線上にある動きとみることができます。

今後の焦点は、この提案が実際に正式な交渉に発展するかどうか、そしてどの国が受け入れに動くかです。もし政府による民間AI企業への株式保有が現実となれば、AIガバナンスの国際的な枠組みに大きな影響を与える可能性があります。規制と投資、外交が複雑に絡み合うAI業界の新たな潮流として、今後の動向が注目されます。