春闘賃上げ率5.01%、3年連続5%超を達成　連合が最終集計

日本労働組合総連合会（連合）は2026年春季労使交渉（春闘）の最終集計を発表し、加盟組合全体の賃上げ率が5.01%となったことを明らかにしました。2024年の5%超達成以降、3年連続で5%台を維持したことになり、1990年代以降の長きにわたるデフレ・低賃金の時代からの脱却が着実に進んでいることを示す結果となっています。

今回の最終集計には、大手企業から中小企業まで幅広い業種・規模の組合が含まれています。大手製造業や流通業をはじめ、サービス業や中小企業においても賃上げの動きが広がったことが、5%超という数字を下支えしたとみられます。特に中小企業の賃上げ動向は、日本全体の賃金水準を底上げするうえで重要な指標として注目されており、業界関係者の間でも高い関心が集まっていました。

背景には、依然として続く物価上昇圧力があります。エネルギー価格や食料品価格の高止まりが家計を圧迫するなか、労働者側は「物価上昇分を上回る賃上げ」を強く求めてきました。また、少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなかで、企業側も優秀な人材の確保・定着を図るために賃金引き上げに応じざるを得ない状況が続いており、賃上げの機運が労使双方にとって共通の課題となっています。

市場への影響という観点では、賃上げが持続的に高水準で推移していることは、国内消費の拡大や企業業績の底上げに寄与するとの見方が広がっています。2026年7月4日時点で日経平均株価は69,744.07円（前日比+1,010.92円、+1.47%）と大幅高となっており、賃金上昇を背景にした内需拡大期待が株式市場にも反映されているとみられます。為替市場ではドル円が1ドル161.29円と円安水準で推移しており、輸出関連企業の収益改善期待とも相まって、市場全体のセンチメントを押し上げる要因となっています。

一方で、課題も残ります。名目賃金の上昇が続く一方、実質賃金が安定的なプラスに転じるかどうかについては、今後の物価動向次第という面があります。消費者物価の上昇が賃上げ率を上回る局面が続けば、家計の購買力は実質的に改善しないためです。専門家の間では、賃上げの持続性とともに、物価の安定的な収束がセットで実現するかどうかが焦点として挙げられています。

また、今回の春闘結果は、日本銀行の金融政策運営にも影響を与えうるとみられています。日銀は賃金と物価の好循環の実現を政策判断の重要な前提としており、3年連続で5%超の賃上げが確認されたことは、金融政策正常化の議論にとって一つの根拠となりうる材料です。今後の政策決定会合に向けて、市場関係者の注目が集まっています。

今後の展望としては、2027年春闘に向けた動きも早ければ秋以降から始まるとみられ、高水準の賃上げが「定着するか」あるいは「一時的なものに終わるか」が問われることになります。業界関係者の間では、中小企業が継続的な賃上げを実現するためには、価格転嫁の促進や生産性向上への取り組みが不可欠との見方が強まっており、政府・企業・労働組合が連携して取り組む姿勢が今後もより重要になると考えられています。