日銀7月会合、政策金利据え置き濃厚　来週はFOMCも重なり為替の行方に注目

日本銀行は7月28日から29日にかけて開催する金融政策決定会合で、政策金利を現行水準で据え置く方向とみられています。複数の報道によれば、日銀は2026年度の成長率見通しについては上方修正を検討しているものの、利上げに踏み切るほどの確信には至っていないと判断している模様です。米中関税交渉の不透明感が残る中、慎重な姿勢を維持するとみられています。

為替市場では、7月25日時点でドル円が1ドル＝163.79円で推移しています。市場では164円台が次の節目として意識されており、この水準が通過点となるのか、それとも当面の上値の壁となるのかが注目されています。日銀の据え置き決定が織り込まれつつある一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の動向次第では円安圧力が再び強まる可能性もあります。

来週（7月27日〜8月2日）は、日銀会合と同じ週に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催が予定されているほか、米国の4〜6月期GDP速報値の発表も控えています。これらの重要イベントが短期間に集中することで、為替・株式市場ともに値動きが大きくなるリスクがあると、市場関係者の間では警戒感が高まっています。

国内の経済情勢に目を向けると、日銀秋田支店が発表した7月の金融経済概況では、生産について「回復している」との判断が示され、6カ月ぶりの上方修正となりました。地方経済においても緩やかな回復基調が確認されつつあり、日銀が成長率見通しを引き上げる判断の背景の一つとなっているとみられます。ただし、国内消費の回復ペースや賃上げの定着度については、引き続き見極めが必要な状況が続いています。

株式市場では、7月25日の日経平均株価が前日比1,811.45円安（-2.73%）の64,611.15円と大幅に下落しました。世界的なリスクオフの動きや、重要イベントを前にしたポジション調整の動きが重なったとみられます。TOPIXは前日比でほぼ横ばいで推移しており、指数によって温度差が生じた形です。

来週にかけての市場の最大の焦点は、FOMCの声明と日銀会合の結果、そして米GDPという「3点セット」がどのように組み合わさるかにあります。FRBが利下げに対して慎重な姿勢を維持した場合、日米金利差の縮小期待が後退し、円安基調が続く可能性があります。一方で、米GDPが予想を下回れば景気減速懸念からドル売りが進む展開もあり得ます。日銀の次の利上げタイミングをめぐる市場の見方は依然として割れており、秋以降の政策運営が円相場と日本株の方向性を左右するとみられています。専門家の間では、データ次第で年内にもう一段の政策変更が視野に入るとの見方と、慎重論とが交錯しており、当面は不確実性の高い相場展開が続くとみられます。