サムスン、AI向け半導体の受託製造価格を最大15％引き上げ

韓国のサムスン電子が、一部の先端半導体受託製造（ファウンドリー）サービスについて、新規注文の価格を最大15％引き上げていたことが、関係者2人の話で2026年8月19日までに分かりました。ロイターの報道によると、人工知能（AI）向け半導体の需要拡大を背景に、台湾積体電路製造（TSMC）が長年支配してきたファウンドリー事業で生産能力の逼迫が進んでいるといいます。

関係者によると、サムスンは7月に「SF4」と呼ばれる4ナノメートルプロセスで製造する半導体の価格を引き上げました。関係者の1人によると、中国と米国のSF4顧客向けの価格は前月比で10～15％上昇し、TSMCの本拠地である台湾の顧客向けは5～10％の上昇となったということです。

需要面では中国の顧客からの引き合いが特に強いとされています。関係者の1人は、中国の顧客が最も大幅な値上げを受け入れている部類に入ると説明しました。米政府による半導体製造装置の対中輸出規制強化を受け、中国企業が海外ファウンドリーへの依存を強めている実情が浮き彫りになった形です。

一方でサムスンは、米国の顧客への供給や自社の半導体生産向けの能力確保を優先する必要があるため、全ての注文には対応できていないと関係者は述べています。AI向け半導体をめぐっては世界的に需要が急拡大しており、先端プロセスの生産枠を確保する動きが顧客企業の間で強まっているとみられます。

ファウンドリー事業では長年TSMCが圧倒的なシェアを握ってきましたが、AI半導体需要の急増によって業界全体の生産能力が追いつかない状況が続いているとされています。サムスンによる今回の値上げも、こうした供給逼迫を反映した動きといえそうです。

今後については、AI向け半導体の需要が引き続き高水準で推移した場合、サムスンをはじめとする受託製造各社の価格改定や生産能力配分の動きがさらに注目されそうです。米国の対中輸出規制の動向次第では、中国企業による海外ファウンドリーへの依存がさらに強まる可能性もあり、価格や供給体制への影響を含め、今後の動向が注視されます。