BofA、円6%上昇予想発表 23兆円介入も止まらぬ円安に転機

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、日本円が2026年末までに現状から約6%上昇するとの予想を発表しました。20日の東京外国為替市場でドル円は158.11円で取引されており、当局が23兆円規模とされる介入を実施してもなお進んだ円安局面から一転、主要金融機関が円高シナリオを示したことが市場関係者の間で意外感を伴って受け止められています。

この日の東京株式市場では日経平均株価が65,326.42円で終了し、前日比で2134.31円、率にして3.16%の下落となりました。一方でTOPIXは105.18ptと前日からほぼ変わらない水準で推移し、指数間で反応の違いが見られました。為替市場の先行きに対する見方が交錯するなか、株式市場では大型株を中心に売りが優勢となったとみられます。

円相場はこれまで、大規模な介入があったにもかかわらず円安傾向が続く展開が続いていました。市場関係者の間では、日米の金利差や国際的な資金フローの動きが介入の効果を上回っているとの見方が根強く、当局の対応だけでは円安の流れを変えるのは難しいとの指摘もありました。こうした背景のなかでBofAが円高シナリオを示したことは、市場の空気を変える材料として注目されています。

日本銀行が2026年7月に公表した展望レポートでは、日本経済は中東情勢による原油価格上昇の影響を受けつつも、AI関連需要の増加や政府の各種施策に支えられ、緩やかな成長を続けるとの見通しが示されました。消費者物価については、原油高や半導体価格の上昇、為替円安の影響から今年度後半以降2%をはっきりと上回るとされ、その後は原油高の影響が弱まるにつれて再来年度にかけて2%程度に向かうと分析されています。

同レポートでは、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移するとの見通しが示される一方、企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期的な予想物価上昇率の高まりを踏まえると、物価上昇率が目標を上回って上振れるリスクにも言及がありました。金融政策運営については、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針が示されています。

為替市場の関係者の間では、日銀による政策金利の調整が今後の円相場を左右する重要な要素になるとの見方が広がっています。BofAが示した円高予想の背景にも、日銀の金融政策正常化への期待が織り込まれているとみられ、日米の金利差縮小が進むかどうかが今後の焦点になりそうです。

今後については、中東情勢やAI関連需要の動向、為替相場の変動が日本経済・物価の見通しに与える影響について注意が必要な状況が続くとみられます。市場では、日銀の金融政策運営の具体的なタイミングやペースをめぐる思惑が交錯するなか、円相場が実際にBofAの予想する水準に向けて動くか、今後の市場動向が注目されます。