熊本地震で観光業打撃、政府「九州応援割」実施へ調整

熊本地震により大きな打撃を受けた観光業を支援するため、政府が旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施する方向で調整に入ったことがわかりました。被災地ではホテルなどの予約キャンセルが相次いでいるほか、外国人観光客の数も大幅に減少しているといい、政府は観光需要の早期回復を図りたい考えです。

政府関係者によりますと、九州応援割はホテルの宿泊費や団体旅行代金の一部を公費で補助する仕組みで、旅行需要を喚起する狙いがあります。適用となるエリアや補助の割合、実施時期などの具体的な内容については、地元の要望も踏まえながら国土交通省が調整を急いでいるとされています。

政府による同種の観光支援策としては、2016年の熊本地震の際に九州7県を対象に実施された前例があります。当時は被害が特に大きかった熊本、大分両県で最大割引率7割、その他5県では5割の割引が適用されたとされています。また、2024年の能登半島地震の際にも、石川県など北陸3県と新潟県を対象に同様の支援策が実施された実績があります。

今回の九州応援割についても、支援する具体的な時期や対象地域、補助金額の規模などは最終決定に至っておらず、今後の調整状況次第で内容が変わる可能性があります。ただ、こうした過去の事例を踏まえると、被害の大きさに応じて対象地域ごとに補助率に差を設ける形が検討される可能性があるとみられます。

政府は来週28日にも熊本地震の支援パッケージを取りまとめる方針で、九州応援割はこのパッケージに盛り込まれる見通しです。秋の旅行シーズンを控えていることもあり、実施のタイミングにはスピード感が求められる状況といえます。

被災地の観光関連事業者にとっては、予約キャンセルが相次ぐ中での資金繰りへの不安も大きいとみられ、支援策の早期具体化と実行が待たれます。今後は対象地域や補助率、開始時期などの詳細が固まり次第、旅行業界や宿泊施設への周知が進むものとみられ、政府の最終決定の行方が注目されます。