皇族数確保へ旧宮家養子案、自民保守系議員が両院議長に提言

自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」は8月17日、衆参両院議長と面会し、皇族数の確保に向けた提言を行いました。同会の青山繁晴代表によると、提言の内容は、旧宮家の男系男子を皇族の養子とするか、女性皇族の婿養子とすることを、皇室典範改正によって可能にするというものです。

面会に応じた両院議長は、皇室の在り方について「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、先送りが許されない喫緊の課題だ」との認識をそれぞれ示したとされています。安定的な皇位継承をめぐる議論は近年、国会でたびたび取り上げられてきましたが、具体的な制度設計をめぐっては意見の隔たりが指摘されてきました。

同じく自民党の保守系議員でつくる別のグループは、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合について、配偶者と子どもを皇族としないことを、今後政府が作成する法案に明記すべきだとする提言をまとめています。この提言は木原官房長官に提出される見通しとされています。

保守系議員グループをめぐっては、即位礼正殿の儀の翌日にあたる10月23日、旧宮家の家系の中から皇族を確保する必要性を訴える会見を開いたこともあり、男系男子による皇位継承の維持を重視する立場から、旧宮家の復活を軸とした議論を継続的に展開してきました。

皇室典範改正案をめぐっては、8月10日の衆院議院運営委員会と本会議で、与党と中道改革連合などの賛成多数により可決され、参院に送付されました。当初態度を保留していた中道側も衆院採決では賛成に回りましたが、4人の議員が採決を退席したことも明らかになっています。改正案は17日の国会会期末までに参院での審議・可決を目指す方向で進められていました。

皇位継承をめぐる議論は、旧宮家の皇籍復帰の是非や女性皇族の身分の扱いなど、論点が多岐にわたっており、与野党内でも意見が分かれています。今後は参院での審議の行方とともに、保守系議員グループが提言した養子縁組案や女性皇族の配偶者・子の扱いに関する規定が、実際の法案にどこまで反映されるかが焦点になるとみられます。