内閣改造は9月中下旬に調整、木原官房長官続投有力・維新入閣方針
高市首相が9月中下旬の内閣改造・自民党役員人事に向けて調整に入ったことがわかりました。木原官房長官の続投が有力視されるほか、日本維新の会からの入閣方針も明らかになっています。
高市首相(自民党総裁)が9月中下旬に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったことが、複数の政府・与党関係者への取材でわかりました。昨年10月に就任した首相にとっては初めての内閣改造となります。
内閣の要となる木原官房長官については、続投が有力と見られています。木原氏は首相の最側近として、インテリジェンス機能強化など首相が重視する政策の遂行を中心的に支えてきた人物です。国会運営をめぐる党側との調整役も担っており、政府・与党内では「政権運営に不可欠な存在で代わりはいない」との見方が共有されているとされています。
今回の改造では、閣外協力を続けている日本維新の会からも入閣させる方針であることが明らかになりました。木原氏は維新とも太いパイプを持つとされており、維新の閣僚ポストについては維新側の意向も踏まえて判断される見通しです。
自民党役員人事では、鈴木幹事長を再任するかどうかが焦点となっています。鈴木氏は自民の麻生副総裁の義弟にあたり、昨年の総裁選で首相を支持した麻生氏の意向で幹事長に起用された経緯があります。首相は麻生氏との関係も考慮しながら、鈴木氏の続投を判断するとみられています。
また、昨年の自民総裁選で首相と争った林芳正総務相や小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、自民の小林鷹之政調会長を引き続き起用するかどうかも注目されるポイントです。
人事に関連し、自民党は8月20日、党所属の衆院議員に対し政府や党、国会での希望ポストを尋ねるアンケートを出し、25日を期限に回答を求めました。今後の政治日程としては、9月中旬に党税制調査会での検討を経て、消費税減税方針を盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定される見通しです。
首相は9月下旬に国連総会出席のため米国を訪問する予定があり、外遊前に新体制を発足させることを目指しているとされています。ただし、臨時国会の召集日など今後の政治日程を見極めた上で、改造の時期を最終的に判断する構えです。税制改正大綱の閣議決定後に人事に踏み切る段取りを想定しているとみられます。
今後は木原官房長官の処遇や維新からの入閣ポスト、鈴木幹事長の再任の有無など、具体的な人事の中身が焦点となっていきます。9月中下旬に向けて、政府・与党内の調整の動向が引き続き注目されそうです。
