「オルカン一択」に再検討論、金利上昇でNISA投資戦略に変化の兆し

少額投資非課税制度（NISA）の拡充以降、日本国内でも個人による有価証券投資が広がりを見せてきました。その中心的な存在となってきたのが、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に連動する、いわゆる「オルカン」と呼ばれる投資信託です。インフレが定着しつつある中で、資産形成の手段として個人投資家の間で支持を集めてきた経緯があります。

しかし、その人気の裏で見落とされがちな問題点も指摘されるようになってきました。第一に挙げられるのが、オルカンには債券が含まれていないという構成上の特徴です。株式のみで構成されるインデックスであるため、金利環境が変化する局面では、資産全体のバランスという観点から再検討の余地があるとの見方が出ています。

こうした議論の背景には、金利上昇時代の到来という認識があります。かつて低金利が続いた環境下では、株式一辺倒の投資戦略が合理的とされてきましたが、金利水準が変化する局面では、債券を含めた資産配分の見直しが必要になるとの指摘が専門家の間で広がりつつあります。多くの家庭では、投資信託とは別に既に大きな安全資産を抱えているケースも多く、NISAでオルカン一択にしても家計全体で見ればバランスが取れているとの見方もある一方で、個々の家計状況に応じた検証が求められるとの声も出ています。

国内の株式市場に目を向けると、22日の日経平均株価は前日比200.43円安（-0.3%）の66,016.36円で取引を終えました。一方でTOPIXは105.18ポイントと前日比でほぼ横ばいの動きとなりました。為替市場ではドル円が158.94円で推移しており、市場全体としては方向感を欠く展開が続いています。

個人投資家の間でも、オルカン一本に絞った投資スタイルから、成長株や債券といった他の資産クラスを組み合わせる分散型の戦略への関心が徐々に高まっているとみられます。オルカンは米国株への集中度が高いとされており、暴落局面では大きく値下がりする可能性があるとの指摘もあり、リスク分散の観点から資産配分を見直す動きが広がる可能性があります。

今後については、金利動向やインフレの持続性を注視しながら、個人投資家がどのような資産配分を選択していくかが焦点となりそうです。NISA制度を活用した資産形成が定着しつつある中で、単一の指数への依存から脱却し、目的やリスク許容度に応じた分散投資への関心が一段と高まっていくことが見込まれます。