来週開催ジャクソンホール会議、ウォーシュ議長初講演にドル円の行方注目

米カンザスシティ連銀が主催する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が、現地時間8月27日から29日にかけてワイオミング州で開催されます。今回のテーマは「資金決済分野における金融イノベーションとその政策的含意」とされ、ステーブルコインやトークン化預金など新たな決済手段への政策対応が議論される見通しです。しかし市場の最大の関心は、テーマそのものよりも5月に就任したウォーシュFRB議長による初めての基調講演に集まっています。

22日のドル円相場は158.94円で推移しています。日経平均株価は66,016.36円と前日比200.43円安（-0.3%）となった一方、TOPIXは105.18ptで前日比横ばいとなりました。市場はジャクソンホール会議を控え、様子見ムードが強まっているとみられます。

ジャクソンホール会議は金融政策を直接決定する場ではありませんが、過去には政策転換の重要な手掛かりとなってきました。2022年にはパウエル前FRB議長の講演を受けて米国株が急落した事例があり、2025年には利下げ示唆を受けて米国株が上昇したことが報道されています。こうした過去の経緯から、今回もウォーシュ議長の発言内容が為替や株式市場に大きな影響を与える可能性があるとみられています。

ウォーシュ議長はフォワードガイダンスに消極的な姿勢を貫いており、7月29日のFOMC後の記者会見では、今回の講演について「近視眼的な議論に陥りがちな中で、大きな問いも提起したい」との考えを示していました。7月のFOMCでは政策金利の据え置きが決定された一方、今後の政策運営について明確な方向性は示されず、長期・超長期の期待インフレ率が高止まりする状況が続いています。

経済指標を見ると、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%と、前月の3.5%からわずかな鈍化にとどまりました。一方で雇用面では、5月・6月分の雇用者数が合計10.3万人下方修正されたほか、労働参加率も61.5%から61.4%へ低下するなど、軟調な動きが見られます。こうした物価・雇用情勢の綱引きの中、ウォーシュ議長がインフレ抑止への強い意志を示すのか、それともデータ重視の姿勢を維持するのかが最大の注目点とされています。

9月のFOMCを巡っては、CMEのFedWatchツールによると8月14日時点で利上げ確率は33%、据え置きは67%とされており、7月雇用統計発表前の8月6日時点の55%から大きく低下しました。市場では「利上げ」から「据え置き」への見方が優勢になりつつある状況です。また、日銀の9月利上げについては、日本円OISレートから推計すると0.25%の利上げが約8割の確率で織り込まれているとみられ、日米双方の金融政策の行方がドル円相場を左右する構図となっています。

今後については、ウォーシュ議長の講演内容が政策の方向性を明示しない「白紙」に近い内容にとどまるのか、それともインフレ抑止や雇用重視のいずれかに軸足を置いた発言となるのかによって、ドル円相場や日米の株式市場が大きく変動する可能性があります。9月15日から16日に開催予定のFOMCを見据え、市場関係者はジャクソンホール会議での発言を注視する展開が続くとみられます。