2026年8月22日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比200.43円安の66,016.36円（前日比-0.3%）で取引され、TOPIXは105.18ポイントと前日からほぼ横ばいで推移しました。為替市場ではドル円が158.94円で取引されており、円安基調が続いています。こうした中、少額投資非課税制度（NISA）を通じて個人の資産形成が広がる日本において、投資先の分散を巡る議論が改めて注目を集めています。
NISAの拡充以降、個人投資家の間で圧倒的な支持を集めてきたのが、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に連動するいわゆる「オルカン」です。世界中の株式に分散投資できる手軽さから、初心者からベテランまで幅広い層に選ばれ、事実上の「一択」商品として定着してきた経緯があります。インフレが定着しつつある日本において、個人が有価証券投資に踏み出す流れ自体は望ましいものとされています。
一方で、こうした人気の陰で見落とされがちな課題も指摘されています。第一に、オルカンは株式のみで構成されており、債券が組み入れられていない点です。わずか3年前には10年国債利回りが0.5%前後という低水準で推移していたこともあり、株式一極集中でも大きな問題は生じにくい環境でした。しかし金利環境が変化しつつある現在、資産配分全体を見直す必要性が指摘され始めています。
また、オルカンは実質的に米国株式への配分比率が高い構成となっているため、特定地域への集中リスクを抱えている点も再検討の論点とされています。世界経済の分散を意図した商品でありながら、結果的に一国の市場動向に大きく左右されやすい構造になっているとの見方です。市場が下落局面に転じた際には、想定以上に大きな値下がりに直面する可能性があるとの指摘もあります。
為替の観点からも注意が必要です。ドル円が158.94円という水準で推移する円安局面では、外国株式中心のオルカンは円建てでの評価額が押し上げられやすい一方、将来的に円高方向へ振れた場合には為替差損によって円建てリターンが目減りするリスクも抱えています。専門家の間では、投資対象を地域や資産クラスで分散させることで、こうした為替変動や金利変動の影響を緩和できるとの見方が示されています。
もっとも、多くの家庭では投資信託とは別に預貯金などの安全資産を既に保有しているケースも多く、NISA口座内でオルカン一択にしていても、家計全体で見ればバランスが取れているとの考え方も根強くあります。そのため、一律に「オルカン一択は誤り」とは言い切れず、各家庭の資産構成全体を踏まえた判断が求められる段階に来ているとみられます。
今後については、金利上昇局面が続くようであれば、債券や国内株式、新興国資産などを組み合わせた分散投資への関心がさらに高まる可能性があります。NISA制度の定着とともに個人投資家の知識や選択肢も広がりつつあり、単一商品への依存から脱却し、自身のライフプランやリスク許容度に応じたポートフォリオを構築する動きが今後強まっていくとみられます。
