文科省、教育特化AIアプリ開発へ 27年度に実証研究めざす

文部科学省は、教育分野に特化した人工知能（AI）アプリの開発に乗り出します。2027年度予算の概算要求に、アプリ開発や学校の情報セキュリティー強化費用などの関連予算を盛り込む方針で、2027年度中に実証研究として一部の学校で使い始めることをめざしています。

政府は2026年7月に閣議決定した「骨太の方針」において、「安全かつ主体的なAI活用に向けた環境整備や実証研究などを進める」と明記していました。今回の文科省の動きは、この方針を具体化するものと位置づけられます。背景には、ChatGPTなどの生成AIについて、誤情報に基づく回答を出す可能性があることや、問題の正解をすぐに提示することで児童生徒が自分で考える力を奪うおそれがあるとの指摘があります。

開発するアプリは、学習用と校務用の2種類に大別される見込みです。学習用アプリは、学習指導要領やその解説、教科書の内容などのデータを取り込み、AIが回答を出す前に必ずこれらを参照する仕組みとすることで、誤情報に基づく回答を防ぐ狙いがあります。また、質問に対して正解そのものではなく、考える上でのヒントを回答させることで、児童生徒が自分で考える過程を助けることを目指します。学年に見合わない高度な内容や大量の情報を一度に出すことを避け、成長段階に応じた回答をさせる仕組みも検討される見通しです。

校務用アプリは、テストの採点や文書作成といった教員の事務的な業務を補助したり、授業案の改善を支援したりする役割を担わせ、教員の働き方改革につなげる狙いがあります。特別支援学校における個別の児童生徒の支援計画の作成など、学校や業務の種類ごとに複数のアプリを開発することも検討されています。あわせて、児童生徒の普段の様子や校内アンケートといった学校で蓄積されたデータを安心して入力できるよう、学校の情報システムのセキュリティーも大幅に強化される方針です。

文科省は2023年度から、学習や校務でAIを活用するパイロット校を指定し、実用例を増やす取り組みを進めてきました。2024年には生成AIに関するガイドラインを改訂し、発達段階などに留意しつつ利活用を検討すべきだと明記しています。こうした積み重ねの上に、今回のアプリ開発計画が位置づけられているとみられます。

学校現場でのAI活用がなかなか進んでいない実情があり、今回のアプリ開発が現場への浸透を後押しできるかが今後の焦点となりそうです。

2027年度予算の概算要求を経て、実際にアプリがどのような形で学校現場に導入されるかは今後の検討次第となります。誤情報の抑制や思考力の育成といった課題にどこまで対応できるか、また情報セキュリティー強化がどの程度実現するかが、実証研究の成否を左右するとみられます。