観光庁の観光産業効率化支援事業、二次公募が終了し9月に審査本格化

観光庁は、令和7年度補正予算による「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の二次公募について、受付を終了したことを明らかにしました。二次公募の申請期間は令和8年7月8日10時から令和8年8月18日12時までで、観光庁の特設サイト上では2026年8月18日付で「公募受付は終了しました」との案内が掲載されています。

本事業は、宿泊事業者や飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO（観光地域づくり法人）など観光関係事業者を対象とした補助制度です。事業者単独での申請も可能ですが、その場合は連携先候補を申請様式に記載したうえで提出し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが要件とされています。連携同意書の提出がない場合や連携先が確定できない場合には、交付決定が取り消される可能性がある点も公募要領に明記されています。

また、実施主体または連携先には宿泊事業者を1者以上含める必要があるほか、同一事業者から2件以上の申請は認められていません。一方で、1件の申請の中であれば、複数の取組を同じ連携先とともに申請することは可能とされています。こうした要件は、地域の観光関連事業者が単独ではなく面的に連携し、効率化に取り組むことを促す狙いがあるとみられます。

今後のスケジュールについては、1次審査を通過した申請者に対し、9月初旬頃にメールおよび申請者マイページを通じて通知される予定です。続く2次審査は令和8年9月7日、8日、9日のいずれかの日程でオンライン形式により実施されます。観光庁は、2次審査に参加できない場合は申請取下とみなす方針を示しており、審査プロセスへの確実な対応が求められる形です。交付決定は9月中旬から下旬頃を予定しています。

採択された事業者は、交付決定日から令和9年2月19日までの期間内に、事業の引渡しおよび取引業者への代金支払いまでを完了させる必要があります。事業完了後は、工事前後の状況写真や経費の支払い状況などをまとめた完了実績報告の提出も求められ、補助金適正化法など関係法令に基づいた厳格な運用がなされる見込みです。

なお、同事業をめぐっては、これに先立つ一次公募の採択結果が2026年7月10日付で既に公表されています。観光庁は三次公募の実施の有無について、申請状況を見て検討するとしており、現時点で追加公募が行われるかは未定です。

今後は9月にかけて2次審査や交付決定の手続きが進む見通しで、採択された地域の宿泊・交通・観光施設など各事業者が連携した効率化の取組がどのように具体化していくか、引き続き動向が注目されます。