消費税減税で71％が財政不安、高市内閣支持率50.2％と最低更新

共同通信社は8月22日と23日の両日、全国電話世論調査を実施しました。政府が方針決定した消費税減税に関して財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」と答えた人は合わせて71.7％に達し、多くの国民が財源への懸念を抱いていることが明らかになりました。

同じ調査で高市内閣の支持率は50.2％となり、前回7月調査から3.5ポイント減少しました。これは高市内閣発足以来の最低水準で、内閣支持率は今年3月の調査から6回連続で下落を続けています。一方、内閣不支持率は33.9％で、前回から0.2ポイント増加しました。

焦点となっている消費税減税策は、飲食料品の税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるという政府方針です。この方針について調査では「賛成」が52.7％と半数を超えたものの、「反対」も43.1％にのぼり、賛否が分かれる結果となりました。減税による家計への恩恵を評価する声がある一方で、財源確保への不安が根強いことがうかがえます。

調査では、高市早苗首相が検討している内閣改造・自民党役員人事についても質問しています。派閥裏金事件で処分を受けた議員を重要ポストに起用することへの賛否を尋ねたところ、「反対」が73.8％と大多数を占めました。人事を巡る国民の視線は厳しく、今後の党運営に影響を与える可能性があります。

政界再編を巡る話題としては、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党による合流協議に関する質問も行われました。今後の3党のあり方について「合流は全て取りやめ、元の立民、公明に戻すべきだ」と答えた人が51.0％で最も多く、「全員が中道に合流し、一つの党になるべきだ」との回答は19.0％にとどまりました。合流構想に対する国民の支持は限定的であることが示された形です。

今回の調査は固定電話425人、携帯電話627人から回答を得たものです。財政不安の広がりと内閣支持率の低下が同時に進む状況は、政府が今後、減税策の財源説明や人事の透明性をどう示していくかが焦点となりそうです。内閣改造や3党合流協議の行方も含め、今後の政治動向が国民生活に与える影響について、引き続き注視が必要とみられます。