高市首相、X連日投稿で反論 消費税減税も支持率低迷続く

高市早苗首相が、交流サイト(SNS)のXへの投稿を連日重ねていることが分かりました。もともと記者会見よりSNS発信を重視してきた高市首相ですが、8月に入りお盆休みの時期を境に、投稿内容が行事出席や官邸での会議報告といった従来型のものから、物価高対策や農林水産業、教育改革など個別政策を強く訴える内容へと変化しています。

特に注目を集めたのが8月14日の投稿です。午後2時過ぎからわずか5分間に「物価高対策」に関する投稿を5回連続で行い、「高市内閣は、国民の皆様が苦しむ『物価高対策』をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります」とした上で、補正予算や電気・ガス料金支援など、政府が家計支援に取り組んできた具体例を列挙して長文で反論しました。8月21日には、尊敬する人物として知られる英国のサッチャー元首相の言葉を引用しつつ、国会で追及された中傷動画やサナエトークンをめぐる疑惑についても、自身の見解を長文で説明しています。

首相周辺は時事通信の取材に対し「報道機関が報じてくれないからだ」と語っており、高市首相自身にも「マスコミがきちんと報じてくれない」との不満があるとみられています。自民党のベテラン議員は「高市さんは批判をすごく気にする性格。支持率を相当気にしている」と指摘しており、連日の投稿の背景には内閣支持率への強い不安があるとの見方が広がっています。

高市首相が「切り札」と位置づけたのが、消費税減税策です。2027年4月から2年間限定で、食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を打ち出しました。しかしこの減税策は、家計の負担軽減に有効だとする声がある一方、財源や物価への影響、財政規律の喪失を懸念する声も根強く、自民党内でも反対意見が少なくない状況です。減税による税収減は2年間で10兆円規模になるとみられており、防衛費の財源確保との整合性も課題として指摘されています。

報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落しており、中には10ポイント以上減少した調査もみられます。高市首相本人は支持率低下の「原因がわからない」と周囲に漏らしているとされ、消費税減税という大型施策を打ち出したにもかかわらず、支持率回復には結びついていないのが現状です。

消費税をめぐる政治的な難しさは今に始まったことではありません。1987年には中曽根康弘政権が現在の消費税に類似した「売上税」の導入を試みましたが、自民党内からも異論が相次ぎ、法案提出を断念した経緯があります。「消費課税は必要だとしても、制度設計や国民への説明を誤れば政権が揺らぐ」という教訓は、その後の歴代政権にも引き継がれてきました。

高市政権は今後、2027年4月の消費税減税実施に向けて財源確保策や国会での説明を迫られることになります。SNSでの発信を強めることで批判への反論を続けるのか、それとも別の手法で支持率回復を図るのか、政権運営のかじ取りが注目されます。