シンガポール首相給与64％増、10月から360万Sドルに

シンガポールのローレンス・ウォン首相は8日、世界最高水準にある閣僚給与を10月15日から引き上げると発表しました。首相自身の年給は現行の220万シンガポールドルから64％増加し、360万シンガポールドル（285万ドル）となります。

シンガポールは優秀な人材の確保と汚職防止を目的に、政治指導者へ高額な給与を支給する制度を長年維持してきました。今回の引き上げも、こうした従来の方針に基づくものとみられます。

一方で、同国の2025年の賃金中央値は月5775シンガポールドルにとどまっており、政治家の高額給与は国内で敏感な問題となってきました。ウォン首相自身も議会での演説で、支給額が大半の国民の収入を上回っていることに触れ、国民が厳しい目を向け、強い関心を抱く理由は理解していると述べました。

ウォン首相は、今後5年間にわたり増額分を慈善団体へ寄付する考えを示しました。また、質の高い政治的リーダーシップを維持できるかどうかが、シンガポールを前進させ、将来にわたり国民に尽くすための重要な問題であるとも述べています。

非営利団体「ポリティカル・サラリーズ・ドットコム」のデータによると、シンガポールの首相は世界の指導者の中で最も給与が高い水準にあります。比較として、トランプ米大統領の年収は40万ドル、英首相は23万ドルとされています。世界第2位は香港の行政長官で年額71万9000ドル、第3位はスイスの大統領で60万6000ドルとなっており、シンガポール首相の給与水準がいかに突出しているかが浮かび上がります。

今回の給与引き上げは10月15日から実施される予定で、シンガポール国内では今後、政治家の高額給与と国民生活の実態との間にあるギャップについて、改めて議論が広がる可能性があります。ウォン首相が示した寄付の姿勢が、国内の理解をどこまで得られるかも今後の注目点となりそうです。