中道改革連合の小川淳也代表は9月9日、新党結成や公明党への復党を進める「新たな形態」への移行方針を決定した後の記者会見で、分派後も未交付分の政党交付金を受け取る考えを示しました。小川氏は受け取った交付金の扱いについて「9割方は総選挙の支払いに消える」と述べ、2月の衆院選で生じた債務の返済に大半を充てる方針を明らかにしています。
総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円で、このうち4月分と7月分はすでに交付済みとなっています。
小川氏は「10億円余り（の債務）を踏み倒していいのか。答えはノーだ」と強調し、完済することが「社会的責任、経済的責任だ」との認識を示しました。
衆院選を巡る民間事業者への支払いについて、小川氏は「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と説明しました。その上で「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かし、債務返済の完了が党の解消時期を左右する現状を認めています。
債務返済後に交付金が余った場合の対応について問われると、小川氏は「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と述べました。
会見には階猛幹事長も同席しました。フリーの記者が中道に残る国会議員1人を「破産管財人」などと表現したことに対し、階氏は「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは、公党に対して極めて失礼ではないか」と反発する場面もありました。
今後は新党結成や公明党への復党といった枠組みの解消が進む一方、選挙債務の完済に向けた交付金の使途がどこまで社会的な理解を得られるかが焦点となりそうです。国庫返納の可能性を含めた対応方針の具体化にも、引き続き注目が集まるとみられます。
