トランプ氏「勝てば1人5000ドル」中間選挙前に異例公約

トランプ米大統領は9日、共和党が南部テキサス州ダラスで開いた党大会で演説し、11月の中間選挙で共和党が下院と上院の両方で過半数を維持した場合、米国の成人全員に5000ドル（約76万円）の配当を支給すると約束しました。トランプ氏はこの案を「トランプ配当」と呼び、「われわれの経済が驚異的な強さと成功を収めていることから、米国の成人市民全員に5000ドルの配当を支給する」と訴えました。

トランプ氏は演説で「共和党が勝てば、皆さんもわれわれと一緒に勝ち、5000ドルを受け取ることになる」と述べ、支持者に投票を促しました。一方で、支給金は米国内で使うことを条件とする考えも示しましたが、その徹底方法については説明していません。

米国内の成人は推計2億7000万人に上るとされ、単純計算でも支給には1兆ドルを大幅に上回る費用がかかるとみられます。トランプ氏はこの財源についても具体的な説明をしておらず、支払いの実施方法についても詳細を示していません。米国の公的債務はすでに40兆ドルに達しており、借り入れコストを押し上げている状況にあります。

トランプ氏は過去にも、関税収入を財源として国民の大半に2000ドルの配当を小切手で支給する案を示したことがありました。当時、財務長官はこの案の実現には法律が必要だと指摘していたとされています。今回の5000ドル案についても、実施には議会の承認が必要となり、成立までのハードルは高いとみられます。

トランプ氏は今回の提示について、企業が株主に定期的に支払う配当になぞらえ、昨年、軍人に1776ドルを追加支給した決定と同様の発想だと説明しました。この時の資金は、共和党が成立させた大規模な減税・歳出法によって設けられた口座から転用されたものでした。

米国内では政権の政策に対する不満が広がっており、共和党は中間選挙で議会の過半数を失う瀬戸際に立たされているとされています。民主党が議会の一方または両院で過半数を握れば、トランプ氏の政策遂行が阻まれるほか、トランプ氏本人や政権が議会による新たな調査にさらされる可能性があります。

今回の「トランプ配当」提案は、実現しうるのであれば共和党の権力維持のために事実上票を買おうとするに等しい異例の公約だと指摘されています。11月の投票日を前に、この公約が有権者の支持獲得にどこまでつながるか、また議会でどのような扱いを受けるのか、今後の動向が注目されます。