沖縄知事選で古謝氏が無党派浸透、立憲・共産の退潮鮮明に

沖縄県知事選は9月13日に投開票され、保守系の新人・古謝玄太氏が12年ぶりに勝利しました。読売新聞社が13日に実施した出口調査により、古謝氏が自民や公明など支援に回った与野党6党の支持層を固めるとともに、無党派層にも浸透していたことが分かりました。

今回の選挙戦では、与党の自民、日本維新の会に加え、野党の国民民主、参政、日本保守の各党、そして公明党県本部が古謝氏を推薦しました。出口調査によると、政党支持率でトップだった自民支持層の8割強、2位だった参政の支持層の9割弱が古謝氏に投票したとされ、6党推薦の枠組みが機能した形です。参政にとっては、初めて推薦を出した知事選で存在感を示す結果となりました。

前回2022年の知事選では、自民支持層の2割強、公明支持層の約3割が当時の現職・玉城デニー氏に流れていましたが、今回はこうした流出が抑えられました。前回出馬し約5万票を獲得していた下地幹郎・元郵政改革相が今回は立候補を取り下げ古謝氏支持に回ったことも、保守層を固める結果につながったとみられます。

無党派層については、4割強が古謝氏を支持しました。一方、玉城氏に投票した人の割合は前回の約6割から今回は約5割まで減少しており、古謝氏が無党派層の取り込みにも一定程度成功したことがうかがえます。

選挙戦では高市首相（自民総裁）の動向も注目されました。情勢調査で古謝氏優勢が伝わると現地入りの観測も出ましたが、最終的に見送られ、首相は東京からの電話かけにとどめました。公明党は昨年10月、高市内閣発足に先立ち首相との政策や理念を巡る溝から連立を解消した経緯があり、首相が前面に出ることで陣営の足並みが乱れる可能性への配慮があったとみられます。自民内では、今回の限定的な共闘をきっかけに、消費税減税の関連法案成立に向け参院で公明の協力を得たいとの期待感も出ていますが、公明側は沖縄での勝利と国政の連携は別次元だとして否定的な見方を示しており、連携の先行きには不透明感が漂っています。

玉城氏を支援した立憲民主・共産両党は、それぞれ自党支持層の9割弱を固めたものの、全体としては大敗を喫しました。前回玉城氏に投票した人のうち3割が今回は古謝氏に投票したと回答しており、主要な争点が基地問題から経済に移ったことに加え、選挙戦の時期が中道改革連合の解体決定と重なったことも影響し、最後まで有効な対立軸を示せなかったことが背景にあるとみられます。

今後は、沖縄での保守系勝利と自公の限定的な共闘が国政運営にどう波及するかが焦点となりそうです。消費税減税を巡る法案審議で公明の協力を取り付けられるかどうかは依然として不透明であり、少数与党下での政権運営に影響を与える可能性があります。立憲民主・共産両党にとっては、今回の結果を受けた党勢立て直しの動きが今後の焦点となる見通しです。