横浜市会、カジノIR誘致に慎重姿勢示す 体育館エアコン前倒しも要求

横浜市会では9月9日、39件の市長提出議案に対する関連質問が行われ、日本共産党のみわ智恵美議員（港南区選出）が登壇しました。山中竹春市長の辞職を受けた市政運営や市長選挙、山下ふ頭の再開発とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致、学校体育館の空調整備など、複数のテーマについて市の姿勢がただされました。

質問の中でみわ議員は、政府が2027年にIRの整備地域の追加申請を受け付ける方針を示していることを踏まえ、山下ふ頭でのカジノ誘致が再燃するのではないかという市民の懸念を紹介しました。これに対し平原敏英副市長は、山下ふ頭の再開発は現在の事業計画案に沿って進めるとした上で、過去のIR構想については「市民の理解が得られなかったため撤回に至った」と説明し、「市民の理解を得られないものは進めることはできない」と答弁しました。

横浜市はかつて山下ふ頭へのIR誘致を検討していましたが、市民の反対などを受けて撤回した経緯があります。今回の答弁は、政府による2027年の追加申請受付を控えるタイミングで、市があらためて慎重姿勢を示した形といえます。みわ議員は山下ふ頭再開発の事業者選定などについても、市民への透明性確保を求め、市側は「適時適切な情報発信に努める」と応じました。

質問はさらに、災害時に避難所として使われる学校体育館の空調整備にも及びました。現在整備済みの体育館では、2基の空調ユニットのうち停電時にも稼働できる電源自立型は1基のみとなっています。みわ議員は、災害時に避難所となることを踏まえ、2基とも電源自立型にするよう求めました。

これに対し下田康晴教育長は、避難所指定校については電源自立型の空調機を各校1台配備し、空調設備の半分程度を稼働させる考えを示しました。全台を電源自立型とする点については、防災・危機管理部門とも連携しながら、他都市の事例も踏まえて対応を研究するとしています。

体育館の空調整備は2029年度（令和11年度）までに全校で完了させる計画ですが、整備率は昨年度時点で30％にとどまっています。みわ議員は、災害時の避難所機能を重視し、全ての空調機を電源自立型とすることに加え、整備完了時期の前倒しも求めました。

今後は、政府が2027年に予定するIRの追加申請受付を控え、山下ふ頭をめぐる市の対応や事業者選定の透明性がどこまで確保されるかが注目されます。あわせて、体育館空調の整備率向上や電源自立型への切り替えが、2029年度の完了目標に向けてどのように進むかも、防災の観点から市民の関心を集めそうです。