浅草の商業地価が急上昇、全国3位の27%高で老舗廃業も

国土交通省は2026年9月15日、同年7月1日時点の「基準地価」を発表しました。全国平均の地価は前年より1.5%上昇し、5年連続のプラスとなりました。住宅地は1.0%、商業地は2.9%の上昇となり、いずれも5年連続の上昇となっています。この中で、東京都台東区の浅草が商業地の上昇率で全国3位に入り、注目を集めています。

商業地の上昇率で全国トップとなったのは長野県白馬村で約36%上昇、2位は同県野沢温泉村で約27%上昇でした。浅草はこれに続く約27%上昇で3位となりました。国交省の分析によりますと、白馬村・野沢温泉村と浅草に共通するのは、インバウンド需要の増加による店舗やホテルへの旺盛な需要です。訪日外国人観光客の増加を背景に、浅草でも商業施設や宿泊施設への投資需要が高まっているとみられます。

住宅地に目を向けると、上昇率1位は北海道富良野市で約32%、2位・3位は長野県白馬村で約31%、4位は同県野沢温泉村で約22%となりました。富良野市や白馬村・野沢温泉村では、リゾート地としての別荘需要や、観光業に携わる従業員向け住宅の需要が旺盛だったことが要因とされています。また北海道千歳市も約25%上昇で5位に入り、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場進出に伴う住宅・店舗需要が堅調だったとみられます。

都道府県別では、富裕層を中心としたマンション需要の高まりなどを背景に、東京都が12年ぶりに住宅地の上昇率で全国1位となりました。一方で千代田区や中央区といった都心部では上昇幅が縮小しており、国交省の担当者はマンション価格の高騰が続く中で需要が徐々に落ち着いてきているとの見方を示しています。

浅草の地価急騰の背景には、インバウンド需要の拡大に伴うホテルや店舗の出店ラッシュがあるとみられます。観光客であふれる浅草の街並みは経済的な活況をもたらす一方で、地価や賃料の上昇によって、これまで地域を支えてきた老舗店舗の廃業が相次いでいるとされています。地元では、観光地としての賑わいを歓迎する声がある一方、昔ながらの下町の風情や特徴が薄れつつあることを懸念する複雑な思いも広がっているようです。

今後については、インバウンド需要が国内各地の地価に与える影響がさらに拡大する可能性があります。浅草をはじめとする観光地では、地価上昇による経済的な恩恵と、地域コミュニティや伝統的な街並みの維持との両立が課題となっていくとみられます。国や自治体による地域振興策や、老舗事業者への支援策の在り方が、今後の焦点になっていく可能性があります。