日経平均、年末7万5000円を予測　三井住友DSが強気見通し維持

三井住友DSアセットマネジメントの尾形氏は、日経平均株価が2026年末までに7万5000円に達するとの見通しを示しました。2026年7月3日時点の日経平均株価は68,733.15円（前日比 -1,741.81円 / -2.47%）と大幅安となっており、現水準からさらに約9%の上昇余地があるとする強気予測として市場関係者の間で注目が集まっています。

日経平均は足元で大きく値を崩す局面を迎えています。前日比2.47%を超える下落は、投資家心理の悪化や外部環境への懸念が重なった結果とみられます。為替市場ではドル円が161.08円と円安水準で推移しており、輸出関連企業の業績下支え要因となる一方、輸入コストの上昇を通じた物価高への懸念も根強い状況です。

こうした不安定な相場環境の中でも、国内外の市場専門家の間では日本株の中長期的な上昇シナリオを支持する声が引き続き聞かれます。野村證券の岡崎康平氏も、半導体関連株が株価指数を牽引する現状について「バブルではない」とする分析を示しており、企業収益の実態に裏付けられた上昇局面との見方を示しています。半導体や人工知能（AI）関連への旺盛な設備投資需要が、指数の押し上げ要因として機能しているとの評価が広がっています。

年末7万5000円という目標水準の根拠としては、国内企業の好調な業績動向や、政府・日本銀行による経済・金融政策の方向性が主な柱とみられます。とりわけ、賃上げの定着と個人消費の底堅さが持続するかどうかが、株価の先行きを左右する重要な鍵を握ると専門家は指摘しています。2026年春闘では比較的高水準の賃上げ回答が相次いだとされており、これが国内需要を下支えするとの期待感が株式市場にも波及しています。

海外要因についても目が離せません。英イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）メンバーであるマン氏は、インフレ期待が悪化した場合には追加利上げを支持する用意があると言及しており、英国を含む欧米主要国の金融政策の動向が日本市場にも影響を及ぼす可能性があります。特に米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースをめぐる不透明感は、為替や資金フローを通じて日本株市場の変動要因になりうると考えられています。

また、政府・産業界の動向も見逃せません。山田経済産業副大臣が日ウクライナ・エネルギー分野協力ダイアログに参加したことが明らかになっており、エネルギー安全保障や資源の多角化に向けた政府の取り組みが続いています。エネルギーコストの安定化は企業収益にも直結するだけに、こうした外交・経済協力の進展は中長期的な市場環境に影響を与える可能性があります。

今後の展望について、市場関係者の間では短期的な調整局面が続く可能性を指摘する声がある一方、企業業績の堅調さや国内外の構造的な変化を踏まえれば年末にかけて株価が持ち直す余地は十分にあるとの見方も少なくありません。ただし、為替動向や海外中央銀行の政策変更、地政学的リスクなど不確定要素が複数存在しており、7万5000円という目標の達成には各種条件が揃うことが前提となります。投資家としては、個別銘柄の業績動向や市場のボラティリティ（価格変動リスク）を慎重に見極める姿勢が求められる局面といえるでしょう。