ICC赤根所長への米制裁に高市首相「大変残念」、非難は回避
米政府が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、高市早苗首相は19日に「大変残念」と表明しましたが、米国への直接的な非難は避けました。
高市早苗首相は19日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、首相官邸で記者団の質問に答え「大変残念に思っている」と述べました。その上で「これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と語り、今後も米国との対話を通じて事態の収拾を図る姿勢を示しました。
高市首相はこの発言に先立ち、外務省の事務次官や国際法局長、北米局長らと首相官邸で相次いで面会し、対応を協議したとみられます。首相の発言内容は、外務省の報道官がすでに出していた談話をなぞる形となっており、政府内で表現を慎重に調整した経緯がうかがえます。
赤根氏は日本人としてICCの所長を務めており、日本の同盟国である米国から自国出身者が制裁の標的とされる異例の事態となりました。米政府は今回の制裁について「悪意をもって権限を乱用した」との立場を示しており、ICC側は「司法の独立への攻撃」だとして反発しています。
今回の高市首相の対応は、事案の性質は異なるものの、13日にロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した際の政府対応と比べると際立って慎重なものでした。択捉島訪問を巡っては、茂木敏充外相が「極めて遺憾」との談話を出し、高市首相も「強く抗議する。断じて許容できない」と強い言葉で非難していました。今回は「大変残念」という表現にとどめ、米国への直接的な非難は避けた形です。
こうした対応の背景には、日米関係への配慮があるとみられます。外務省関係者からは、日米関係に影響が出ないようにするための対応だったとの見方が示されており、同盟国である米国への批判を抑えた表現にとどめた事情がうかがえます。
この政府対応を巡っては、与野党からも声が上がっています。国民民主党の玉木氏は、北方領土問題への対応と比較する形で、高市政権の対応を「弱腰」と批判しました。一方で、赤根所長本人は高市首相への表敬の際、厳しい国際情勢の中でも日本が法の支配を重視する立場であることを確認したとされています。
今後、日本政府は米国を含む関係国との意思疎通を続けながら事態の収拾を図る方針とみられますが、同盟国としての立場とICCの独立性尊重との間でどのようにバランスを取るかが引き続き問われることになりそうです。国内外の反応を踏まえ、政府がより明確な立場を示すかどうかが今後の焦点となります。
