「19日行動」国会前に1.5万人 全国280カ所超で憲法守れの声

2026年8月19日夕、東京・国会正門前で「強権政治に声をあげる！主権者は私たち！」を掲げた「19日行動」が行われました。総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションの共催で、主催者発表によると1万5000人が参加し、ペンライトを振りながら「市民の声で政治を変えよう」「沖縄の声を聞け」と声を上げました。

主催者あいさつでは、憲法共同センターの小田川義和共同代表が登壇し、高市早苗首相が戦争への反省を述べなかったと指摘したうえで、憲法や立憲主義から外れているとの批判を展開しました。小田川氏は「私たちの運動もスピードをあげ、規模を広げよう」と呼びかけました。

行動には日本共産党の小池晃書記局長と社民党の福島瑞穂党首もあいさつしました。小池氏は、高市首相が「戦争を二度と繰り返させない」と述べたことを取り上げて批判し、「高市首相は憲法に指一本触れるなと言おう」と訴えました。あわせて、沖縄県知事選で辺野古新基地ノーの声を突きつけるべきだとも述べました。政治団体「護憲リベラル共生」の各氏も紹介され、参院会派「沖縄の風」の高良沙哉議員からメッセージが寄せられました。

参加者からは政権の政策運営への懸念も聞かれました。東京都北区の会社員（35）は、高市政権になって中国との関係悪化や国旗損壊処罰罪の制定など、望んでいない事態が進んでいると述べ、「こちらから行動を起こさないといけないと思って来た。何より憲法を触ってほしくない」と語りました。

この日の行動は東京だけで終わらず、「デモカレンダー」によると全都道府県280カ所以上で連帯アクションが同時に取り組まれました。憲法をめぐる市民の関心が、首都圏に限らず全国各地に広がっている状況がうかがえます。

国会前での抗議行動は今回が初めてではありません。2026年5月29日にも「せんそうさせない緊急アクション」が国会正門前で行われ、主催者発表で1万人が参加し「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げていました。高市政権の発足後、こうした憲法・平和をテーマとした市民行動が繰り返し行われている構図が浮かびます。

沖縄県知事選を控えるなか、辺野古新基地問題や憲法改正の議論は今後さらに焦点となる見通しです。市民団体や野党側は運動の規模拡大を掲げており、高市政権の憲法・安全保障政策への対応が今後の政治日程においても引き続き注目されます。