生活道路の法定速度、9月1日から60km/hを30km/hに引き下げ

改正道路交通法施行令の施行に伴い、2026年9月1日から生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。警視庁のホームページによると、対象となるのは主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路です。

今回の改正は、道路交通法施行令第11条の見直しによるもので、すべての道路の法定速度が一律に30km/hになるわけではありません。高速自動車国道や自動車専用道路、道路標識などで中央線や車両通行帯が設けられている一般道路、構造上または柵などの工作物によって往復の通行が分離されている道路については、引き続き法定速度は60km/hのままとされています。また、道路標識や道路標示によって最高速度が指定されている道路では、法定速度ではなく指定された速度がそのまま最高速度として適用されます。

今回の見直しの背景には、道幅が狭く見通しの悪い生活道路での交通事故防止という狙いがあるとみられます。中央線がないような道路は歩行者や自転車との距離が近く、これまでの60km/hという法定速度は実際の道路状況と乖離しているとの指摘があったことが、改正の背景にあるとされています。

警視庁は、広報啓発用のポスターやリーフレットを作成し、周知に取り組んでいます。所轄の交通規制課も同様に、改正内容を伝えるポスター画像を公開するなど、施行前からの注意喚起を進めています。決められた速度の範囲内であっても、道路や交通の状況、天候や視界などを踏まえた安全な速度での走行が呼びかけられています。

生活道路を日常的に利用するドライバーにとっては、これまで意識していなかった道路区分が実際の運転にどう影響するかが焦点となりそうです。特に、どの道路が「中央線のない生活道路」に該当し、どの道路が引き続き60km/hのままなのかを正確に把握することが、施行後の混乱を避ける鍵になるとみられます。

施行日の2026年9月1日が近づく中、各都道府県警察や関係機関による周知活動は今後さらに強化されるとみられます。ドライバーには、施行前の段階から自宅周辺や通勤・通学路などの道路区分を確認し、新たな法定速度への理解を深めておくことが求められそうです。