カナダ、対米報復関税を9月8日発動へ 米50%関税に対抗

カナダのカーニー首相は22日、米国からの輸入品に対して9月8日から報復関税を課すと発表しました。米国がカナダからの輸入品に50%の追加関税を発動したことへの対抗措置で、規模は米国と同額の200億ドル（約3.2兆円）規模になる見込みです。経済的な結びつきが深い両国関係に、大きな亀裂が入りかねない事態となっています。

両国は追加関税の発動を回避しようと、期限直前まで交渉を続けていましたが、21日夜に決裂しました。カーニー首相は22日の会見で、米国側が過大な要求をする一方、提示した条件はあまりに不十分なものだったと主張しました。真の経済的な協力関係に対する米国の姿勢には限界があることが露呈したとも述べています。

報復関税について、カーニー首相は国内産業を保護・防衛し、カナダ市場において米国製品と競争できるようにするための、的を絞った対応策だと強調しました。対象品目には鉄鋼、乳製品、家電製品などが含まれる見通しで、詳細は近く公表されるとみられています。

米国とカナダの間では、貿易協定をめぐる協議が続けられてきましたが、今回の関税発動によって両国の貿易摩擦は新たな局面に入ったといえます。50%という高率の追加関税は、カナダ側の産業界にとって大きな打撃となる可能性があり、今回の報復措置はそれに対する防衛策としての性格が強いとみられます。

経済面で密接に結びついてきた両国が、互いに高関税を課し合う構図となったことで、両国間の貿易だけでなく、サプライチェーン全体への影響も懸念されています。特に鉄鋼や乳製品、家電製品といった対象分野では、両国の企業や消費者への影響が広がる可能性があります。

今後は9月8日の報復関税発動に向けて、対象品目の詳細な発表や、両国間での再交渉の動きに注目が集まります。貿易摩擦の長期化は双方の経済に影響を及ぼす可能性があり、事態の推移を注視していく必要がありそうです。