カナダ、9月8日に対米報復関税発動へ 鉄鋼・乳製品など対象

カナダのカーニー首相は22日、来月8日からアメリカに対する報復関税を発動すると表明しました。対象となるのは鉄鋼や乳製品、家電・電子機器などで、詳細については数日以内に明らかにするとしています。

今回の発表は、トランプ米政権が22日にカナダからの輸入品500品目以上を対象に50％の追加関税を発動したことへの対抗措置です。カーニー首相は会見で、自国の労働者や農家、家庭、企業を守るため、アメリカの新関税と同規模の対抗措置を取る方針を示しました。

カーニー首相はまた、カナダの産業を保護し、国内市場でアメリカ製品と対等に競争できる環境を整える狙いがあると説明しています。加えて、これまでの交渉過程についてアメリカ側が過大な要求を続けながら十分な譲歩を示してこなかったと指摘し、不利益な合意には応じず、経済的に強いカナダを築いていく考えを強調しました。

カーニー首相は会見の中で、アメリカの姿勢が以前とは変わったとの認識も改めて示しており、両国関係の変化を踏まえた対応の必要性を訴えています。

一方、アメリカのUSTR（通商代表部）のグリア代表は22日、カナダとの新たな協議は予定していないとした上で、カナダ側の報復措置への対応を進めていく考えを示しました。米加双方が歩み寄りの姿勢を見せておらず、対立が長期化する可能性も出てきています。

鉄鋼や乳製品、家電といった品目は両国の経済関係において重要な位置を占めており、今回の関税措置の応酬は両国の企業や消費者に影響を及ぼすとみられます。カナダ側が明らかにするとしている対象品目や税率の詳細、そしてアメリカ側の追加対応の有無が、今後の焦点となりそうです。