政府・与党が、秋の臨時国会を10月上旬に召集する方向で調整に入ったことが3日、分かりました。首相官邸側は10月5日の週の召集を軸に検討しており、与党幹部らにその方針を伝えたことを複数の政権幹部が明らかにしています。
今回の臨時国会では、来春からの食料品に対する消費税減税と、衆院議員の定数1割削減のための関連法案の扱いが最大の焦点となる見通しです。定数削減をめぐっては野党の強い反対を受け、これまで2国会にわたって採決が見送られてきた経緯があります。一方、消費減税についても財源や制度設計をめぐって与党内部から異論が出ており、法案の行方は依然として不透明な状況です。
高市早苗首相は9月中下旬に内閣改造・自民党役員人事を予定しており、こうした政治日程の中で、与党側は2つの法案審議が紛糾することを見越し、早期の国会召集が望ましいとの見方を強めていたとみられます。人事の混乱を避けつつ、重要法案の審議時間を確保したい思惑があるとみられます。
国会運営をめぐっては、与党が衆院で3分の2を超える議席を有している点が焦点となります。参院では与党が過半数に届いていないため、法案が否決されたり60日以内に議決されなかったりする事態も想定されますが、その場合でも衆院の再可決によって法案を成立させられる状況にあります。この仕組みが実際に使われるかどうかも、今後の国会運営を注視する上でのポイントとなりそうです。
消費税減税をめぐっては、財源の確保や制度設計の妥当性について与党内でも懸念の声が上がっており、野党の反対姿勢もあることから、法案成立を楽観視できないとの指摘も出ています。定数削減法案についても、これまでの経緯を踏まえると野党との調整は難航が予想されます。
10月上旬の召集が実現すれば、内閣改造後の新体制のもとで両法案の審議が本格化することになります。与党が衆院での優位性を背景にどこまで押し切るのか、あるいは野党との協議を優先するのか、今後の国会運営の行方が注目されます。
