7月の消費支出、実質3.6%減で8カ月連続マイナス　節約志向鮮明に

総務省は4日、7月の家計調査結果を発表しました。2人以上の世帯の消費支出は30万1245円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6%減少しました。マイナスは8カ月連続となり、名目でも1.5%減少しています。総務省の担当者は、家計が「メリハリをつけて消費した結果、全体としては支出を抑える傾向がみられた」と分析しています。

品目別に見ると、支出に占める割合が大きい食料は実質1.3%減少し、2カ月連続のマイナスとなりました。前年より気温が低かったことから飲料が6.7%減少したほか、調理食品は安価な商品への需要シフトや購入控えの影響で3.2%減となりました。

光熱・水道は9.2%減少し、5カ月連続のマイナスを記録しました。冷房の使用が減ったことで電気代は12.0%減、ガス代も7.2%減少しています。また、車購入費などを含む自動車等関係費は10.4%減となり、なかでも自動車購入は26.5%の大幅減となりました。

一方で増加した項目もあります。家庭用耐久財は5.9%増加しており、2027年4月から導入される新たな省エネ基準を見据えたエアコンの買い替え需要が堅調だったとみられます。ゲームソフトやゲーム課金を含む教養娯楽用品も7.6%増加しました。

収入面では、勤労者世帯の実収入は68万9476円で、名目1.7%減となりました。持ち家の家賃換算分を除いた実質ベースでは3.8%減少しており、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況がうかがえます。

今回の結果は、事前の市場予測を上回る落ち込みとなりました。物価高が続くなかで生活必需品への支出を抑えつつ、耐久財や娯楽など特定の分野には資金を振り向ける「メリハリ消費」の傾向が、今後も当面続く可能性があります。今後の家計調査や賃金動向とあわせて、消費者の節約志向がどこまで続くか注目されます。