中低所得者へ29年4月給付検討、消費税8%復元と同時実施へ

政府は、2029年4月（令和11年度）から飲食料品の消費税率を8％に戻すのに合わせて、中低所得者を対象とした現金給付を本格的に導入する方向で検討を進めています。これは「給付付き税額控除」制度の柱となるもので、8月5日の臨時閣議で決定された「制度導入の基本方針」に盛り込まれた内容です。

経緯としては、7月29日に社会保障国民会議が中間とりまとめを示し、所得に応じてきめ細かく現金を給付する仕組みについて各党間で方向性が概ね一致しました。この内容を踏まえ、政府は8月5日に基本方針を正式決定し、本格導入の時期を2029年度とすることが政府方針として固まりました。

本格導入までの「つなぎ」としては、2027年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針です。1989年の消費税導入以来、税率の引き下げが実現すれば初めてのケースとなります。さらに2027年6月以降には、公的機関が保有する所得情報などを活用し、所得に連動した給付を先行して導入することも検討されています。

つまり、2027年4月から2年間は消費税率を1％に下げて全所得層の負担を軽くしつつ、2029年4月に税率を8％へ戻すタイミングで、中低所得の現役世代を中心とした給付制度へと切り替える設計です。政府は、この仕組みにより「年収の壁」による就労控えの緩和にもつながるとしています。

ただし、具体的な給付額や対象となる所得の閾値については、8月5日の閣議決定の時点でも示されていません。これらは恒久財源の確保と合わせて検討するとされ、年末の予算編成・税制改正の議論に持ち越される見込みです。財源の決着時期は「12月第2週ごろ」との見通しが示されており、税収動向を見極めながら歳出・歳入両面の見直しを進める方針です。財源確保の具体策としては、租税特別措置や補助金の見直しに加え、特別会計や基金からの歳入確保の取り組みなどが挙げられています。なお、令和8年度の税外収入は外国為替特別会計や独立行政法人などからの納付金を含め9.0兆円程度であったとされ、新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑えられた実績があるとされています。

今回の基本方針はあくまで政府としての方針決定であり、法律ではありません。実際に消費税率の引き下げや先行給付を実施するには、国会で関連法案が成立する必要があります。政府は9月に制度の大綱を決定したうえで、秋の臨時国会に法案を提出し、早期の成立を目指す考えです。

給付額や所得の線引きなど制度の詳細が固まるのは年末以降となる見通しで、今後は臨時国会での審議の行方とともに、農業従事者や外食産業への影響を踏まえた支援策の具体化にも注目が集まりそうです。