沖縄県知事選挙、3社合同の情勢調査結果を今夜10時半以降に速報

沖縄タイムス社は5日と6日の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（QAB）と合同で沖縄県知事選挙の情勢調査を実施しました。調査結果は電子版会員向けにウェブサイトで速報される予定で、6日午後10時30分以降の掲載が予定されています。投開票日が9月13日に迫るなか、選挙戦終盤の情勢を示す重要な材料として注目が集まっています。

今回の沖縄県知事選挙には、届け出順に新人の古謝玄太氏（42）、新人の兼島俊氏（48）、新人の末吉正弘氏（73）、現職の玉城デニー氏（66）、新人の比嘉隆氏（49）、新人の屋良朝助氏（74）の6人が立候補しています。8月27日の告示から3週間近くが経過し、各陣営とも終盤戦に向けて活動を活発化させています。

選挙戦をめぐっては、9月1日に公開された別の情勢調査（琉球新報とJX通信社による調査）で、新人の古謝氏と現職の玉城氏が横一線の情勢にあると報じられました。この調査では投票先が未定の有権者が5割にのぼる一方、投票に「行く」と回答した人は7割に達しているとされ、最後まで結果が読めない接戦模様がうかがえます。

この情勢の背景として、選挙関係者の間では、当初立候補が取り沙汰されていた下地幹郎氏が出馬を見送ったことが、保守系候補の一本化という形で古謝氏にとって有利に働いているとの見方が出ています。保守側の選択肢が絞られたことで、票の分散が抑えられた可能性があるとみられています。

自民党は12年ぶりとなる県政奪還を党の悲願と位置づけ、国政選挙並みとされる支援態勢を敷いているとされます。党関係者の間では、今回の知事選で勝利すれば来春の統一地方選挙への追い風になるとの期待もあり、党を挙げた取り組みが続けられています。一方で「オール沖縄」という文言をこれまでより前面に出さず、実績を強調する戦術を取っているとの分析も出ています。

なお、選挙戦の終盤にかけては、候補者の経歴や行動に関するネガティブ情報、政策・公約に関する誤った評価への誘導、安全保障をめぐる不安をあおる情報、選挙違反や不正をめぐる疑義、真偽不明の世論調査や情勢情報など、真偽不明の情報が出回る懸念も指摘されています。有権者には、こうした情報に振り回されず、公式発表や信頼できる報道機関の情報を確認する姿勢が求められています。

6日午後10時半以降に速報される沖縄タイムス社・朝日新聞社・QAB合同の情勢調査結果は、終盤戦における各陣営の勢いを見極めるうえで大きな指標になるとみられます。投開票日の9月13日まで残りわずかとなるなか、各候補陣営の動向とあわせて今後の情勢の推移が注目されます。